Figma株価15%急騰の裏側：AI時代のデザインツール覇権争いが始まった

Figma決算で株価急騰も、AI脅威論で軟調。日本のデザイン業界とソフトウェア企業への影響を分析。AI時代の生存戦略とは？

水曜日の取引終了後、Figmaの株価が一時15%も急騰した。デザインツール大手の第4四半期決算が市場予想を上回ったからだ。しかし翌日には上昇幅が縮小。この株価の乱高下が物語るのは、AI時代におけるソフトウェア企業の複雑な立ち位置だ。

決算の光と影

Figmaの第4四半期売上高は前年同期比40%増の3億380万ドルを記録。第1四半期の売上高予想も3億1500万～3億1700万ドルと、アナリスト予想の2億9200万ドルを大きく上回った。一見すると申し分ない業績だ。

しかし純損失は2億2660万ドル（1株当たり44セント）と、前年同期の3310万ドルの純利益から一転して赤字に転落。成長への投資を優先した結果とはいえ、投資家の視線は厳しい。

バンク・オブ・アメリカのアナリストは「成長要因はすべて整っているが、アプリ全般に対する弱気な市場センチメントの影響を受ける可能性がある」と指摘した。実際、ソフトウェア関連ETFは年初来20%超の下落を記録している。

投資家の懸念の根底にあるのは、AIがソフトウェア企業を"破壊"するのではないかという恐怖だ。ChatGPTやClaudeのような生成AIが普及すれば、従来のソフトウェアツールは不要になるかもしれない。そんな不安が市場を覆っている。

Figmaのディラン・フィールドCEOは「ソフトウェアは消えるどころか、これまで以上に多くのソフトウェアが生まれる」と反論する。同社は火曜日にAI新興企業Anthropicとの提携を発表。AIを脅威ではなく、成長の原動力として取り込む戦略を鮮明にした。

モルガン・スタンレーのアナリストは「Figmaは破壊される企業ではなく、AIイノベーション・サイクルの強力な参加者だ」と評価。AI機能の利用増加、AI企業との提携拡大、競争力のある収益化手段を根拠に挙げた。

Figmaの動向は、日本のデザイン業界にも大きな影響を与える。同社のツールはソニー、任天堂、トヨタなどの日本企業でも広く使われているからだ。

特に注目すべきは、日本の製造業がデジタル変革（DX）を進める中で、デザインツールの重要性が高まっていることだ。自動車のUI/UX設計から、家電製品のインターフェースまで、Figmaのようなツールは欠かせない存在となっている。

しかし日本企業の多くは、AIの導入に慎重な姿勢を示している。セキュリティや品質管理への懸念が強いためだ。FigmaがAI機能をどう展開し、日本市場の要求にどう応えるかが今後の焦点となる。