アメリカの「記憶の戦争」が問いかけるもの

トランプ政権による黒人史の修正問題から見える、歴史認識と国家アイデンティティの複雑な関係性を考察

2026年2月、アメリカで再び「記憶をめぐる戦争」が激化している。フィラデルフィアの大統領官邸跡で奴隷制に関する展示パネルが撤去された問題で、連邦判事が政権に復旧を命じる判決を下した。判決文はジョージ・オーウェルの言葉で始まり、「政府機関は恣意的に真実を決めることはできない」と断じた。

しかし、これは氷山の一角に過ぎない。

「不都合な真実」の組織的排除

トランプ政権は就任以来、黒人史の「不快な部分」を公的な場から取り除く作業を続けてきた。スミソニアン博物館について「奴隷制がどれほど悪かったかばかり話している」と批判し、連邦軍基地から南軍の名前を復活させ、空軍士官学校ではタスキーギ飛行隊の教育を縮小した。

特に象徴的なのが、初代大統領ジョージ・ワシントンに関する「奴隷制の汚い商売」パネルの撤去だった。このパネルは、ワシントンが奴隷を複数の住居間で「ローテーション」させ、ペンシルベニア州の奴隷解放法を回避していた事実を記していた。

歴史学者のクリント・スミス氏は、これを「国家が承認した歴史修正主義」と呼ぶ。「過去の公民権運動では、連邦政府は保護者だった。今は連邦政府自体が敵対者になっている」。

政権が求める「高揚的な」歴史とは何か。アダム・ハリス記者は説明する。「ワシントンを革命の指導者として称賛するのは良いが、奴隷制度の現実を加えると、その『清潔な』イメージが崩れる」。

問題は単なる事実の隠蔽ではない。建国の父たちの複雑な真実を認めることは、アメリカ建国の物語を書き直すことを意味する。そして建国の物語を書き直すことは、アメリカ自体の物語を書き直すことになる。

「多くのアメリカ人にとって、アメリカの新しい物語は、自分自身の新しい物語を意味する」とスミス氏は指摘する。世代を超えて受け継がれてきたアイデンティティの根幹が揺らぐとき、人々は存在論的危機に直面する。

日本もまた、歴史認識をめぐる論争と無縁ではない。教科書問題、靖国神社参拝、慰安婦問題など、過去の解釈は常に政治的争点となってきた。しかし、アメリカの現状は日本に重要な示唆を与える。

第一に、「国家の品格」を守ろうとする動機は理解できるが、事実の隠蔽は逆効果になりうることだ。フィラデルフィアの判決は、民主主義国家における司法の独立性の重要性を示している。

第二に、歴史教育の方法論である。アメリカの黒人歴史月間が「偉人の業績」を称賛する「公式」に陥りがちなように、日本の歴史教育も英雄史観に偏る傾向がある。しかし、なぜその「偉業」が必要だったのかという文脈こそが重要だ。

スミス氏は興味深い提案をしている。政府が博物館や学校を変えようとしても、「家族やコミュニティの微細な単位」では依然として真実を共有できる、と。

彼は自分の子どもたちを、母親が通ったニューオーリンズの統合初期の学校跡地に連れて行った。「ローザ・パークスやマーティン・ルーサー・キングではなく、目の前にいる祖母こそが歴史の証人だと知ってほしかった」。

今週亡くなった公民権指導者ジェシー・ジャクソンの「I Am Somebody（私は誰かだ）」の演説も、同様の意味を持つ。歴史は遠い過去の出来事ではなく、今を生きる人々の記憶の中に息づいている。