AI恐怖症が再びウォール街を襲う：今度は誰の仕事が危ないのか

AI技術の進歩により、ウォール街で再び「AI恐怖売り」が発生。ソフトウェア株から金融仲介業まで幅広い業界で株価が下落し、投資家は利益圧縮を懸念している。

2兆ドル。これが、昨年10月のピークからS&P500のソフトウェア・サービス部門が失った時価総額だ。そして、その大部分が最近数週間で蒸発した。ウォール街に再び「AI恐怖症」が戻ってきている。

市場全体を襲う売り圧力

長い週末明けの取引で、株式市場は軒並み下落した。ナスダック総合指数は1%近く下落し、S&P500は0.8%、ダウ工業株30種平均も0.4%の下げとなった。

特に注目すべきは、AI関連銘柄への売り圧力の広がりだ。午前10時頃の取引では、エヌビディアが1.6%下落、マイクロソフトとパランティア・テクノロジーズもそれぞれ1.3%、1.2%の下げを記録した。AMDに至っては5%近く下落している。

今回の売りの背景には、AI技術の実用化が急速に進んでいることへの懸念がある。資産管理プラットフォームのAltruistがAI搭載の税務プランニングツールを発表し、保険マーケットプレイスのInsurifyがChatGPTスタイルの比較ツールをローンチした。

こうした発表のたびに、証券会社や保険仲介業者の株価に圧力がかかった。投資家たちは「ソフトウェアがより多くの業務を処理できるようになったら、手数料収入はどうなるのか？」という疑問を抱いている。

恐怖はフィンテック業界を超えて拡散している。通常は関連性の薄い業界—プライベートクレジット、不動産サービス、保険ブローカー、さらにはトラック輸送や物流業界まで—が「AI恐怖売り」の対象となっている。

BNPパリバのアナリストは、プライベートクレジットエクスポージャーの約5分の1がソフトウェア関連であると推定している。これは、オルタナティブ資産運用会社も混乱に巻き込まれている理由を説明している。

日本企業にとっても、この動きは他人事ではない。ソニーのエンターテインメント事業、トヨタの自動運転技術開発、任天堂のゲーム開発プロセスなど、AI技術との関わりが深い日本企業も、この市場の不安定性の影響を受ける可能性がある。

ジェフリーズのエコノミスト、モヒト・クマール氏は、この動きを「ローテーション」として捉えている。つまり、資本が勝者と敗者の間を移動しているだけで、株式市場全体から逃避しているわけではないという見方だ。

一方、JPモルガン・チェースのストラテジスト、ドゥブラヴコ・ラコス・ブハス氏は、市場が最悪のシナリオを織り込みすぎており、高品質ソフトウェア株にはリバウンドの機会があると主張している。モルガン・スタンレーのダニエル・スケリー氏は最近、「破壊的変化への恐怖の強気相場」という表現を使っている。

市場は同時に二つのことを信じている。AIがチップ、クラウド、データセンターへの大規模な支出を促進する一方で、特定の利益プールを削り取るということだ。不安定な朝には、市場は「被害者」と「促進者」の両方を売る。不確実性は伝染し、ポジション調整は鈍器のような道具だからだ。