FDA、モデルナのmRNAインフルワクチンを審査拒否

火曜日の夜、モデルナの研究チームは予想外の知らせを受けた。5億ドルを投じて開発したmRNAインフルエンザワクチン「mRNA-1010」について、FDA（米食品医薬品局）が審査そのものを拒否したのだ。

ケネディJr.下でのFDA方針転換

この決定は、熱心な反ワクチン活動家として知られるロバート・F・ケネディJr.がFDAを監督する立場についてから起きた一連の変化の最新例である。彼の就任後わずか1年で、小児ワクチン推奨の大幅削減、将来のパンデミック脅威に対するmRNAワクチン研究への5億ドルの資金提供中止など、ワクチン政策の根本的な見直しが進んでいる。

モデルナは火曜日のニュースリリースで、FDA の拒否理由が第3相試験で使用した比較対照ワクチンの設計にあると明かした。同社にとって予想外の展開だったという。

日本のワクチン戦略への波及効果

米国でのこうした動きは、日本の製薬業界にも重要な意味を持つ。日本は季節性インフルエンザワクチンを主にデンカや海外メーカーからの輸入に依存しており、mRNA技術による次世代ワクチンは感染症対策の切り札として期待されていた。

武田薬品工業や第一三共など、日本の大手製薬会社もmRNA技術への投資を加速させている。しかし、世界最大の医薬品市場である米国でのmRNAワクチンに対する規制環境の変化は、これらの企業の研究開発戦略にも影響を与える可能性がある。

科学vs政治の境界線

今回の事例は、科学的根拠に基づく医薬品承認プロセスと政治的信念の間の緊張関係を浮き彫りにしている。従来、FDAの承認プロセスは臨床試験データと安全性に基づいて行われてきた。しかし、政治的立場を持つ人物が規制機関を監督する状況では、その独立性に疑問が生じる。

一方で、ワクチンに対する懐疑的な見方も根強く存在する。新型コロナワクチンの副作用報告や、製薬会社への不信感が背景にある。こうした複雑な状況の中で、公衆衛生政策をどう進めるべきかは大きな課題となっている。