FBI長官を批判した記者が捜査対象に

権力者を批判した記事を書いた記者が、その権力機関に捜査される——これは独裁国家の話ではなく、2026年のアメリカで起きていることです。

何が起きたのか

2026年5月、米メディア「MS NOW」は、FBI（連邦捜査局）が大西洋誌（The Atlantic）の記者サラ・フィッツパトリック氏を対象とした連邦刑事捜査を開始したと報じました。捜査の発端となったのは、フィッツパトリック氏が先月掲載したカッシュ・パテルFBI長官に関する記事です。

その記事は20人以上の情報提供者に基づいており、パテル長官が「妄想的で、頻繁に酩酊状態にあり、FBI長官としての職務に不適格だ」と描写するものでした。注目すべきは、この記事に機密情報が一切含まれていなかったという点です。通常、記者への刑事捜査は機密漏洩を理由とするケースがほとんどです。しかし今回の捜査は、情報源ではなくフィッツパトリック氏本人に焦点を当てているとされており、専門家や法律家の間で「異常かつ懸念すべき事態」として受け止められています。なお、FBIは「そのような捜査は存在しない」と否定しています。

フィッツパトリック氏は捜査報道が出た同じ日、パテル長官が自身の名前を刻んだカスタムバーボンボトルを配布する習慣を持つという続報を発表しました。

これは孤立した事件ではない

この報道が特に重要な意味を持つのは、それが一連のパターンの一部だからです。

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トランプ政権の第二期が始まって以来、報道の自由に対する圧力は着実に積み重なってきました。以前にも、パテル長官と交際相手によるFBIリソース使用を報じたニューヨーク・タイムズの記者が捜査対象となり（その後取り下げられました）、ワシントン・ポストの記者ハナ・ナタンソン氏はリーク捜査の一環として今年初めにデバイスを押収されています。皮肉なことに、ナタンソン氏はその報道により今週ピュリッツァー賞を受賞しました。

同じ週には別の出来事もありました。FBI捜査官が、ヴァージニア州上院議員ルイーズ・ルーカス氏の事務所を家宅捜索したのです。ルーカス議員は、中間選挙に向けてトランプ政権の勢力拡大を阻む民主党の選挙区再編を主導してきた人物です。捜査は腐敗疑惑に基づくとされていますが、そのタイミングは多くの人の目に偶然とは映りません。

日本から見たアメリカの「変化」

この問題は、日本の読者にとってどのような意味を持つでしょうか。

日本は長らく、報道の自由において先進国の中でも課題を抱えてきました。国境なき記者団の報道自由度指数では、日本は2025年時点で70位前後に位置しており、G7諸国の中では低い水準にあります。記者クラブ制度による情報アクセスの制限や、政府への自主規制的な配慮は、日本のメディア環境の特徴として長年指摘されてきました。

そのような文脈の中で、「民主主義の手本」とされてきたアメリカで起きているこの変化は、単なる他国の問題ではありません。日米同盟の深化が進む中、アメリカの制度的健全性は日本の安全保障環境にも直接影響します。また、アメリカの報道機関が政治的圧力にどう対応するかは、世界中のジャーナリズムの規範に影響を与え得ます。

一方で、捜査の存在自体をFBIが否定している点は重要です。民主主義社会では、報道された「疑惑」と「確認された事実」を区別する姿勢が求められます。フィッツパトリック氏の報道が正確であるかどうか、捜査が実際に存在するかどうか——これらはまだ完全には確認されていない部分を含んでいます。