女子大学は「誰のため」の場所か

1960年に約230校あったアメリカの女子大学は、2023年にはわずか30校にまで減少した。そして今、その存在意義をめぐる問いが、かつてないほど鋭く突きつけられている。

何が起きているのか

トランプ政権は2026年5月4日、マサチューセッツ州ノーサンプトンにある名門リベラルアーツ系女子大学、スミス・カレッジが連邦法「タイトルIX」に違反しているとして調査を開始すると発表しました。タイトルIXは、連邦資金を受ける教育機関における性別を理由とした差別を禁じた法律です。

教育省の公民権担当次官補、キンバリー・リッチー氏は声明の中でこう述べています。「生物学的な男性を入学させるなら、女子大学としての意味はすべて失われる。」

スミス・カレッジは過去10年の間に、多くの女子大学と同様にトランスジェンダー学生への門戸を開いてきました。2015年には「女性として自認する者であれば誰でも出願・入学できる」という方針を公式に採用しています。

これは突然の動きではない

トランプ政権がトランスジェンダーの権利と高等教育の交差点に介入するのは、今回が初めてではありません。

2025年、政権はペンシルベニア大学に対して1億7500万ドルの連邦資金を凍結しました。女子水泳チームで活躍したトランス女性アスリート、リア・トーマス選手の参加を大学が認めていたことへの対抗措置でした。ペンシルベニア大学は同年7月、トランスアスリートの女子スポーツへの参加を禁止することに同意し、資金凍結は解除されています。

これまでの焦点は主に「スポーツへの参加」でした。しかし今回のスミス・カレッジ調査は、より根本的な問いへと踏み込んでいます——誰が「女子大学」に入学する権利を持つのか、という問いです。

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女子大学の歴史が問いかけるもの

女子大学は19世紀中頃から後半にかけて設立されました。当時、女性は多くの大学への入学を事実上禁じられていたからです。女子大学は「女性がリーダーとして真剣に扱われる場所」として誕生しました。

その後、多くの大学が共学化するにつれ、女子大学は自らの存在意義を社会に説明し続けてきました。第二次世界大戦後、「女性は家庭に戻るべきだ」という社会的圧力が高まった時代にも、女子大学は「女性を社会と職場で活躍できるよう育てる場所」として自らを位置づけ直しました。

トランスジェンダーの学生が女子大学に突然現れたわけではありません。2000年代初頭から、オープンにトランスジェンダーとして自認する学生が増え始め、各大学は対応を迫られるようになりました。2013年にはスミス・カレッジが、連邦奨学金申請書に「男性」と記載したトランス女性の入学を拒否したことが大きな議論を呼び、翌2014年にはマウント・ホリヨークが当時としては最も包括的なポリシーを打ち出しました。

現在、アメリカの女子大学の大半は独自のトランスジェンダー学生受け入れ方針を持っていますが、その内容はさまざまです。トランス女性とノンバイナリーの一部の学生を認める大学もあれば、より限定的な方針をとる大学もあります。

誰が何を失うのか

研究によれば、女子大学の学生は共学の大学に比べて、教員からのサポートを含む支援の水準が高いと感じる傾向があります。トランスジェンダーの学生の中には、女子大学に安全で受け入れられる環境を期待して入学する人もいます。

一方で、否定的な経験を報告するトランス学生も存在します。学籍記録、トイレ、寮の規則など、制度的な仕組みが「全員がシスジェンダーである」ことを前提として設計されているためです。

トランスジェンダーの学生を女子大学から締め出すことは、彼らにとっての高等教育の選択肢を一つ閉ざすことを意味します。