エプスタイン文書公開が暴く「推定有罪」の現代社会

弁護士、企業幹部、大学教授、そして政治家まで。ジェフリー・エプスタイン関連文書の公開から数週間で、数十人もの著名人が辞任や謝罪声明を発表している。しかし、彼らは本当に何か悪いことをしたのだろうか？

「関連性＝有罪」という新たな裁判制度

健康インフルエンサーのピーター・アッティアは、エプスタインとの下品な冗談を交わしたメールが発覚し、プロテインバー会社を辞任した。CBSニュースは彼を起用した60分の特集番組を取り下げた。大手法律事務所ポール・ワイスの会長ブラッド・カープは、エプスタインに「あなたは素晴らしい」と書いたメールが原因で辞任を発表した。

最も象徴的なのは、92歳の元米上院議員ジョージ・ミッチェルのケースだろう。1998年に北アイルランド和平協定を仲介し、ノーベル平和賞候補にもなった彼の名前が、クイーンズ大学ベルファストの平和研究所から削除されることになった。理由は、2013年にエプスタインと面会予定があったという記録が文書に含まれていたからだ。

これはハーヴェイ・ワインスタインやビル・コスビーの事件では見られなかった現象だ。なぜエプスタイン事件だけが、これほど広範囲な「関連性による処罰」を生み出しているのか？

陰謀論と現実の境界線

エプスタインに関する通説は明確だった。彼は10代の少女たちを他の権力者に提供し、それを材料に脅迫して富を築いた。プライベートジェット「ロリータ・エクスプレス」や私有島は事実上の売春宿だった。友人たちも犯罪を知っていながら、彼との関係を続けた——。

しかし、200人以上のエプスタイン被害者を代理した弁護士ブラッド・エドワーズは、この通説を否定している。「ジェフリー・エプスタインは自分自身が最大の顧客だった」と彼はABCニュースで語った。「ほぼすべての搾取と虐待は、エプスタイン自身の性的欲求を満たすためだった」

エドワーズによれば、エプスタインは二重生活を送っていた。一つは芸術家や億万長者、政治家との社交界。もう一つは女性や少女を虐待する世界。「ほとんどの場合、この二つの世界は重複していなかった」

日本社会への示唆

今回の騒動は、日本社会にとっても他人事ではない。SNSの普及により、「関連性による処罰」は世界共通の現象となっている。日本でも、著名人のスキャンダルが発覚すると、関係者が次々と距離を置く光景は珍しくない。

特に注目すべきは、イーロン・マスクのような陰謀論の拡散者が、実際には自分もエプスタインとの接触を求めていた事実だ。2012年のメールで彼は「あなたの島で最もワイルドなパーティーはいつですか？」とエプスタインに書いていた。これは、現代の情報社会における偽善の構造を浮き彫りにしている。

文書には、商務長官ハワード・ラトニックが2012年にエプスタインの島への家族旅行を手配していた記録も含まれている。彼は以前、2000年代半ばに「あの嫌な人間と二度と同じ部屋にいるつもりはない」と誓ったと主張していた。