憲法は大統領令より強いか?米最高裁が示した答え
トランプ大統領の出生地主義市民権廃止令をめぐる最高裁口頭弁論。9人の判事のうち7人が違憲の立場を示し、128年前の判例が再び歴史の舞台に立った。憲法と権力の境界線を問う。
大統領令一枚で、生まれながらの市民権は剥奪できるのか。2026年4月1日、ワシントンDCの最高裁判所前に集まった人々が固唾を呑んで見守る中、その答えが法廷の中で静かに、しかし確実に形成されつつあった。
何が起きているのか——「トランプ対バーバラ」事件
トランプ大統領は就任初日、不法移民の子どもや、永住権を持たない合法的滞在者の子どもに対して出生地主義市民権を認めないとする大統領令に署名した。これが「Trump v. Barbara」事件の発端である。
アメリカ合衆国憲法修正第14条は明確にこう定めている。「合衆国内で生まれ、またはその管轄に服する全ての者は、合衆国および居住する州の市民である」。この条文は1868年に制定され、南北戦争後に解放された奴隷たちに市民権を保障するために生まれた。
トランプ政権の法的主張はこうだ。不法移民や一時滞在者の子どもは「合衆国の管轄に服していない」ため、修正第14条の保護を受けられない——。しかし、この大統領令は発令からわずか3日後、レーガン大統領が任命した連邦判事によって差し止められた。その判事は「40年以上の在任期間でこれほど明白な事件は記憶にない」と述べた。
問題の核心は「jurisdiction(管轄)」という一語の解釈だ。もし不法移民の子どもが「合衆国の管轄に服していない」なら、論理的にはアメリカ政府はその子どもを強制送還することも、銀行強盗の罪で逮捕することもできないことになる。これは政府自身の主張を根底から崩す矛盾だ。
128年前の判例が今、蘇る
法廷で繰り返し引用されたのが、1898年の最高裁判決「United States v. Wong Kim Ark」である。中国人移民の両親を持つ米国生まれのウォン・キム・アークが、当時の排華移民法のもとで入国を拒否された事件だ。最高裁はこのとき、「合衆国内で生まれた者は、両親の国籍に関わらず市民である」と判示した。
今回の口頭弁論で、政府側弁護人のジョン・ソーアー司法長官補佐がこの判例を自分たちに有利な形で援用しようとした際、ニール・ゴーサッチ判事は静かに、しかし鋭く切り返した。「ウォン・キム・アークにどこまで依拠するつもりですか?」
ジョン・ロバーツ長官も、「新しい時代かもしれないが、憲法は同じだ」と述べ、時代の変化を理由に憲法解釈を変えようとする政府の論理を退けた。
エイミー・コニー・バレット判事は巧みな仮定問答で矛盾を突いた。政府側は「永住意図のない者の子は市民でない」と主張するが、同時に「修正第14条は解放奴隷に市民権を与えた」とも認める。では、意志に反してアメリカに連れてこられ、永住の意図など持ちようがなかった奴隷はどうなるのか——。この問いに政府側は明確な答えを示せなかった。
なぜ今、この裁判が重要なのか
表面上はシンプルな憲法解釈の問題に見えるが、この裁判が持つ意味はそれをはるかに超えている。
今回の最高裁は、共和党系判事6名、民主党系判事3名という構成だ。同じ裁判所が以前、「大統領は職務上の行為については刑事免責される」という判決を下したことで、行政権の拡大に対する懸念が高まっていた。そのような文脈の中で、今回の口頭弁論では7名の判事が事実上、大統領令に否定的な姿勢を示したことは注目に値する。
日本を含む多くの国々にとって、アメリカの市民権制度の安定性は単なる他国の国内問題ではない。在米日系人コミュニティ、日本企業の駐在員とその家族、そしてアメリカで生まれた彼らの子どもたちの法的地位に直結する問題でもある。日本の大手製造業や金融機関がアメリカに多くの拠点を持つ中、「アメリカで生まれた子どもの市民権が確実か」という問いは、決して遠い話ではない。
より広い視点で見れば、この裁判は「民主主義における法の支配」という普遍的テーマを問うている。行政権はどこまで司法の解釈を覆せるのか。憲法条文の明確な文言は、政治的意図によって書き換えられうるのか。
異なる視点から見る
移民制限を支持する立場からは、「出生地主義市民権は移民政策の抜け穴になっている」という主張がある。実際、ソーアーが口頭弁論で触れた「出産旅行(バースツーリズム)」——市民権取得を目的に渡航して出産する行為——は政策議論の俎上に長く載り続けてきた問題だ。
一方、移民権利団体や法律学者の多くは、修正第14条の文言は解釈の余地を与えないほど明確であり、立法府による正式な憲法改正なしに変更できるものではないと主張する。
国際的な視点では、日本や韓国のように出生地主義を採用していない国々(血統主義)と、アメリカやカナダのように採用している国々との間で、「市民権とは何か」をめぐる根本的な哲学の違いがある。どちらが「正しい」のではなく、その社会がどのような人々の共同体を想像しているかの反映でもある。
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