ヨーロッパ、「口だけ」から脱却できるか？

フィナンシャル・タイムズが指摘するヨーロッパの根本的課題。政策と資金調達の乖離が浮き彫りに。日本企業への影響も分析。

「お金を出さずに理想だけ語る」——フィナンシャル・タイムズがヨーロッパに突きつけた厳しい現実です。同紙は最新の論説で、ヨーロッパが掲げる野心的な政策目標と、それを支える資金調達の間に深刻な乖離があることを指摘しました。

政策と現実のギャップ

ヨーロッパは近年、グリーンディール、デジタル変革、防衛力強化など、数々の大規模政策を発表してきました。欧州委員会は 2030年 までに気候中立を目指し、1兆ユーロ 規模の投資が必要だと試算しています。しかし、実際の資金調達メカニズムは曖昧なままです。

各国の財政状況を見ると、この課題の深刻さが浮かび上がります。ドイツは債務ブレーキ規則により大規模な借り入れを制限され、フランスは既に GDP比110% を超える債務を抱えています。一方で、気候変動対策だけでも年間 3500億ユーロ の追加投資が必要とされています。

マリオ・ドラギ前欧州中央銀行総裁も昨年の報告書で、ヨーロッパの競争力回復には年間 8000億ユーロ の投資が不可欠だと警告しました。これは現在の投資額の約 2倍に相当します。

トヨタやソニーなどの日本企業にとって、この状況は新たなリスク要因となっています。ヨーロッパの政策が実行されれば巨大な市場機会が生まれますが、資金不足により政策が頓挫すれば、既に進めている投資計画の見直しを迫られる可能性があります。

特に自動車業界では、2035年 のガソリン車販売禁止に向けて各社が電動化投資を加速させています。しかし、充電インフラ整備の遅れや補助金制度の不安定さが、投資回収の確実性を揺るがしています。

ヨーロッパの資金調達問題は、単なる財政問題を超えた構造的課題を抱えています。EU予算は加盟国のGDP合計の約 1% に過ぎず、アメリカの連邦予算（20% 超）と比較すると圧倒的に小規模です。

共同債券の発行拡大も、ドイツやオランダなどの財政保守派の反対により進展が困難な状況です。各国の政治的思惑が絡み合い、統一的な資金調達戦略の策定を阻んでいます。

一方で、アメリカは 3700億ドル のインフレ削減法、中国は 1兆4000億ドル の新インフラ投資を決定し、ヨーロッパとの差を広げています。