年17億個の荷物が消える日：AmazonとUSPSの決裂が示すもの

年間17億回。これはAmazonがUSPS（米国郵便公社）を利用してきた配送回数です。その巨大な流れが、今年9月末を境に少なくとも3分の2以上削減される可能性が浮上しています。

何が起きたのか：「土壇場での決裂」

2026年3月、Amazonは公式ブログで、USPSとの長期契約更新交渉が昨年12月に「土壇場で一方的に打ち切られた」と明らかにしました。Amazonによれば、交渉は1年以上にわたって続けられており、同社の目標は「配送量を減らすことではなく、増やすことだった」と強調しています。

現在、AmazonはUSPSが新たに導入した入札プラットフォームに参加しており、「縮小した形であっても関係を継続したい」と述べています。また、郵便局長官のDavid Steiner氏に対して直接の協議を繰り返し求めているものの、応答は得られていないといいます。

一方のUSPSは、この件についてコメントを出していません。ただしSteiner局長は今年3月の議会公聴会で、郵便公社が「重大な岐路に立っている」と証言し、議会の支援がなければ12ヶ月以内に資金が枯渇すると警告しています。

なぜ今、この問題が重要なのか

USPSにとって、Amazonは最大の顧客です。Steiner局長自身が「AmazonはUSPSなしには今日の姿になれなかった」と認めているほどです。その最大顧客が離れるとなれば、財政危機にある郵便公社への打撃は計り知れません。

しかし、この問題は単なる「2社間の契約トラブル」ではありません。背景には、Amazonが過去10年間かけて構築してきた自社物流網の拡大があります。同社はすでに数千社の「ラストワンマイル配送専門業者」を傘下に持ち、独自の航空機・トラック・船舶ネットワークを運営しています。さらに、2026年末までに約40億ドルを投じて農村部への配送網を3倍に拡大する計画を進めています。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

農村部はこれまで、採算が合わないとして民間業者が敬遠してきたエリアです。USPSが「ユニバーサルサービス義務」のもとで担ってきた領域に、Amazonが本格参入しようとしているのです。

誰が得をして、誰が困るのか

Amazonの視点から見れば、自社物流網への移行は長期的なコスト削減と配送品質の管理強化につながります。株主にとっては歓迎すべき動きかもしれません。

しかし消費者、とりわけ地方や農村部に住む人々にとっては話が変わります。Amazonの配送網が届かないエリアでは、USPSが唯一の選択肢だったケースも少なくありません。Amazonの農村部進出が進むとはいえ、すべての地域をカバーするには時間がかかります。その空白期間、消費者は配送の遅延や選択肢の縮小を経験するかもしれません。

USPSの財政悪化は、郵便料金の値上げや配送サービスの縮小という形で、一般市民に跳ね返る可能性もあります。小包だけでなく、医薬品や選挙郵便物など、公共的な役割を担う配送にも影響が及びかねません。

FedExやUPSにとっては、Amazonが外部業者への依存を減らすという動きは複雑です。Amazonの荷物を失う一方、USPSの穴を埋める機会が生まれる可能性もあります。

日本への視点：物流の「公共性」をどう守るか

この問題は、日本にとっても対岸の火事ではありません。ヤマト運輸や日本郵便も、Eコマースの拡大と自社物流網を持つ大手プラットフォームとの関係に悩んでいます。日本では人口減少と過疎化が進む中、農村部への配送コストは年々上昇しており、「誰がラストワンマイルを担うのか」という問いは切実です。

米国でのAmazonとUSPSの対立は、「民間の効率性」と「公共インフラの持続可能性」というトレードオフを鮮明に映し出しています。効率を追求した結果、公共サービスが空洞化するリスクをどう管理するか——日本の物流政策にとっても、重要な参照事例となるでしょう。