日米「5500億ドル投資」の裏で見えた新たな経済外交の形

JBIC総裁が明かした日本の対米投資計画の実態。関税交渉から生まれた巨額投資は本当に「実現可能」なのか？日本企業の新戦略を読み解く。

5500億ドル——この天文学的な数字が、日本とアメリカの新たな経済関係を象徴している。国際協力銀行（JBIC）の林信光総裁が2月26日の記者会見で明かした言葉は、関税交渉の産物として生まれたこの巨額投資計画が「十分に実現可能（bankable）」になったというものだった。

関税の脅威が生んだ投資ラッシュ

トランプ政権との関税交渉で合意したこの投資計画は、単なる数字の羅列ではない。ソフトバンクによる330億ドルの発電所建設プロジェクトをはじめ、具体的な案件が次々と動き始めている。林総裁は「できるだけ多くの日本企業を参加させたい」と述べ、官民一体となった取り組みの姿勢を鮮明にした。

しかし、この投資ラッシュの背景には複雑な事情がある。フェデックスや複数の日本企業がトランプ関税の返還を求める訴訟を起こしており、新たな150日間の関税措置への懸念も表明されている。投資は「アメとムチ」の経済外交の産物なのだ。

興味深いのは、日本政府が「企業はトランプ取引に参加するために損失を負うべきではない」と明言していることだ。これは投資の「自発性」を装いながらも、実際には政治的圧力下での決断であることを示唆している。

高市早苗氏へのトランプ支持表明も、投資遅延への不満を覆い隠すマスクのような役割を果たしているとの見方もある。経済協力の美名の下で、どこまでが企業の自主判断で、どこからが政治的配慮なのか——その境界線は曖昧だ。

日本の対米投資拡大は、アジア全体の経済バランスにも影響を与える。中間選挙を控えたアメリカが日本からの投資確保を急ぐ一方で、他のアジア諸国は新たな競争環境に直面している。

習近平主席がドイツのメルツ氏にAI協力を呼びかけるなど、中国も対抗的な経済外交を展開。日本企業にとっては、対米投資とアジア戦略のバランスを取る難しい舵取りが求められている。