エプスタイン文書が暴く元バークレイズCEOの証言矛盾

ジェフリー・エプスタインの信託管理文書が、元バークレイズCEOジェス・ステイリー氏の議会証言と矛盾する内容を明らかに。金融業界のコンプライアンス体制に新たな疑問

700億ドル規模の英国大手銀行バークレイズの元CEOが、性犯罪者ジェフリー・エプスタインとの関係について議会で行った証言に、重大な矛盾が発覚した。

浮上した証言の食い違い

フィナンシャル・タイムズが入手したエプスタイン信託管理文書によると、元バークレイズCEOのジェス・ステイリー氏が過去に行った証言内容と、実際の記録に齟齬があることが明らかになった。

ステイリー氏は以前、エプスタインとの関係について「限定的で職業的なもの」と証言していたが、新たに公開された文書は、より密接で長期間にわたる関係を示唆している。この矛盾は、2021年にステイリー氏がバークレイズCEOを辞任する原因となったエプスタイン問題に、新たな光を当てている。

バークレイズは当時、ステイリー氏とエプスタインの関係について2年間にわたって調査を実施。最終的に同氏のCEO辞任に至ったが、株主や規制当局からは「対応が遅すぎた」との批判を受けていた。

今回の文書公開により、バークレイズの取締役会が当初把握していた情報と実際の関係の深さに差があった可能性が浮上。これは、大手金融機関のリスク管理体制や内部統制システムの有効性に疑問を投げかけている。

この問題は単一の銀行や個人の問題を超えて、金融業界全体のガバナンス体制に影響を与える可能性がある。特に以下の点で業界に警鐘を鳴らしている：

デューデリジェンスの徹底度合い。大手金融機関は顧客や取引先の背景調査をどこまで深く行うべきか。エプスタインのような人物との関係を事前に察知し、適切に対処することは可能だったのか。

経営陣の説明責任も焦点となる。CEOクラスの経営者が外部との関係について不完全な説明を行った場合、株主や規制当局はどのような対応を取るべきか。今回のケースは、経営トップの透明性確保がいかに重要かを示している。

英国の金融行為監督機構（FCA）は、この新たな情報を受けて追加調査を検討する可能性がある。また、他の金融機関も自社の経営陣や取引先との関係について、より厳格な審査を行う必要に迫られるかもしれない。

米国でも、エプスタイン関連の調査が継続しており、今回の文書公開が新たな展開を招く可能性がある。特に、金融機関のコンプライアンス体制強化に向けた規制強化の議論が活発化する可能性が高い。