シリコンバレーの巨人たちとエプスタインの闇のネットワーク

米司法省が公開したエプスタイン関連文書で、イーロン・マスクやビル・ゲイツなど著名テック企業幹部との関係が明らかに。権力と影響力の裏側を探る。

40億ドルの資産を持つテック界の巨人たちが、なぜ性犯罪者として知られるジェフリー・エプスタインと関係を築いていたのか。米司法省が新たに公開した数百万件の文書は、この不可解な疑問に新たな光を当てている。

明らかになった著名人との接点

2025年1月に公開された最新の文書により、エプスタインがイーロン・マスク、ビル・ゲイツ、セルゲイ・ブリン、ピーター・ティール、リード・ホフマンなど、シリコンバレーの最も影響力のある人物たちと密接な関係を築いていたことが詳細に記録されている。

これらの文書には、メール、スケジュール、写真などが含まれており、エプスタインが2019年に獄中で死亡するまでの長期間にわたって、テック業界のエリートたちとの関係を維持していた実態が浮き彫りになった。

当局は、文書に名前が記載されていることが不正行為の証拠ではないと強調している。しかし、これらの記録は、エプスタインがシリコンバレーの権力の中枢に食い込み、時には相談役や権力仲介者としての役割を果たそうとしていた実態を示している。

ピーター・ティールとの長期的関係

PayPalとPalantirの共同創設者であるピーター・ティールとエプスタインの通信は2014年から2019年まで続いていた。これは、エプスタインが性犯罪で初めて起訴された2006年以降、そして連邦性売買罪で逮捕される数か月前まで継続していたことを意味する。

文書には、エプスタインがイスラエル元首相エフード・バラクに対し、ティールとの関係を活用してPalantirでの有利なポジション獲得を助言する音声記録も含まれている。「ティールにはまだ会っていないが、来週会う予定だ」とエプスタインは語っていた。

実際に両者の関係は深まり、会議の計画、トランプ陣営に関する議論、その他の非公式な交流が記録されている。ティールの代表者は、彼がエプスタインの悪名高いヴァージン諸島の私有島を訪れたことはないと述べている。

リード・ホフマンの「非常に親しい友人」関係

LinkedIn共同創設者のリード・ホフマンについては、エプスタインが「非常に親しい友人」と呼んでいたことが文書で確認されている。両者の通信は、MITメディアラボへの資金調達を中心としていたが、個人的な交流、税務アドバイス、会議の計画、ホフマンからエプスタインへの贈り物についても言及されている。

文書は、ホフマンが2014年にエプスタインの私有島を訪れたことを確認している。ホフマンは以前、この訪問を慈善目的であったと説明し、事前にエプスタインについてより詳しく調査しなかったことを後悔していると述べていた。

2015年のメールでは、エプスタインがホフマン主催のパロアルトでの夕食会について言及しており、この席にはマーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ピーター・ティール、MITの神経科学者エド・ボイデンが出席していたとされる。

グーグル創設者との初期からの関係

Google共同創設者のセルゲイ・ブリンに関する記録も複数見つかっている。2003年4月のメールチェーンでは、ブリンがエプスタインの長年の共犯者で有罪判決を受けたギスレーヌ・マクスウェルと、エプスタインのニューヨーク邸宅での夕食会について連絡を取っていた様子が記録されている。

「ジェフリーの夕食会はいつも気軽でリラックスしています。お会いできるのを楽しみにしています」とマクスウェルは書いていた。

2004年には、エプスタインがブリンをJPモルガン・チェースの顧客として紹介し、後に税務アドバイスのために銀行幹部と引き合わせたとされている。

マイクロソフト元幹部との金銭的関係

WindowsやOfficeなどの主要製品を監督していた元Microsoft幹部のスティーブン・シノフスキーとエプスタインの関係も詳細に記録されている。シノフスキーは2012年にMicrosoftを退職後、退職条件についてエプスタインにアドバイスを求めていた。

2013年9月、Microsoftが1400万ドルの退職契約条件を発表してから約3か月後、シノフスキーはエプスタインにメールを送り、「支払いを受けた。あなたも受け取るだろう :)」と書いていた。

シノフスキーは2018年まで継続してエプスタインにメールを送り、財務、キャリアの見通し、ニューヨーク、サンフランシスコ、シアトルでの社交イベントについて議論していた。

権力と影響力の交差点

これらの文書が示すのは、エプスタインが単なる金融業者ではなく、戦略的にシリコンバレーの権力構造に浸透していた実態である。彼は税務アドバイス、投資機会の紹介、人脈作りの仲介者として機能し、テック業界の最も影響力のある人物たちとの関係を構築していた。

2015年から2016年にかけて、エプスタインはティールが共同創設したベンチャーキャピタルファームが管理する2つのファンドに4000万ドルを投資していたことも明らかになっている。

興味深いことに、これらの関係の多くは、エプスタインが2006年に性犯罪で初めて起訴された後も継続していた。これは、テック業界のエリートたちが、エプスタインの過去の犯罪歴を知りながらも、彼の影響力や人脈を重視していた可能性を示唆している。

日本への示唆

この事件は、日本のテック業界や投資コミュニティにも重要な教訓を提供している。ソフトバンクの孫正義氏や楽天の三木谷浩史氏など、日本の経営者たちもシリコンバレーとの深いつながりを持っている。

日本企業の多くは、アメリカのテック企業との提携や投資を通じて成長戦略を描いているが、今回の事件は、相手方の背景調査（デューデリジェンス）の重要性を改めて浮き彫りにしている。

また、日本の投資文化では長期的な関係性を重視する傾向があるが、それが時として不適切な関係の継続につながるリスクも存在する。