セールスフォース、1000人未満の人員削減を実施

セールスフォースが1000人未満の人員削減を発表。テック業界のコスト削減トレンドが続く中、企業の効率化戦略と従業員への影響を分析します。

セールスフォースが再び人員削減に踏み切った。Business Insiderの報道によると、同社は1000人未満の従業員を削減すると発表した。

削減の背景と規模

今回の人員削減は、セールスフォースにとって過去2年間で3回目の大規模削減となる。同社は2023年1月に約10%にあたる約8000人を削減し、同年7月にも数百人の追加削減を実施していた。

セールスフォースの現在の従業員数は約7万3000人で、今回の削減は全体の1.4%程度に相当する。同社の2024年第3四半期の売上高は92億ドル（約1兆3800億円）で、前年同期比11%増と堅調な成長を維持している。

セールスフォースの動きは、テック業界全体のトレンドを反映している。メタ、アマゾン、マイクロソフトなども2022年以降、相次いで人員削減を実施。AI技術の進歩により、従来の業務プロセスが自動化され、人的リソースの最適化が加速している。

特に注目すべきは、これらの削減が業績不振ではなく「効率化」の名の下で行われていることだ。セールスフォースのマーク・ベニオフCEOは以前、「AIファーストの会社になる」と宣言しており、今回の削減もその戦略の一環と見られる。

日本ではセールスフォースが約3000人の従業員を抱え、多くの日本企業がそのCRMサービスを利用している。トヨタ、ソフトバンク、楽天などの大手企業も同社のプラットフォームを活用しており、サービス品質への影響が懸念される。

一方で、日本の労働市場では人手不足が深刻化している。厚生労働省によると、IT関連職種の有効求人倍率は2.5倍を超えており、セールスフォースで経験を積んだエンジニアにとっては転職の機会が豊富にある状況だ。

今回の削減で注目すべきは、対象となる職種の傾向だ。営業サポートやデータ分析など、AIで代替可能な業務が中心となっている可能性が高い。これは単なるコスト削減ではなく、労働の質的変化を示唆している。

セールスフォースは同時に、AI関連の新しいポジションを積極的に募集している。つまり、削減と採用が同時進行する「職種のシフト」が起きているのだ。