エプスタイン事件の影、新司法長官候補を揺るがす

パム・ボンディ氏の司法長官指名承認公聴会で、過去のエプスタイン事件への対応が厳しく追及された。政治的思惑と司法の独立性をめぐる議論が浮上。

2025年1月、ワシントンDCの上院司法委員会室で緊迫した瞬間が訪れた。パム・ボンディ氏が司法長官候補として証言台に立つ中、民主党議員から鋭い質問が飛んだ。「なぜフロリダ州司法長官時代にジェフリー・エプスタイン事件を適切に処理しなかったのか？」

この質問は、単なる過去の政策判断への追及を超えて、アメリカの司法制度の根幹に関わる問題を浮き彫りにしている。

エプスタイン事件への対応が焦点に

議会公聴会で明らかになったのは、ボンディ氏がフロリダ州司法長官を務めていた2011年から2019年の期間中、エプスタイン氏の性的人身売買事件に対する州レベルでの追及が十分に行われなかったという指摘だ。

民主党のリチャード・ブルメンソール上院議員は、「エプスタイン氏が2008年に連邦検察官と結んだ『甘い司法取引』の後も、州レベルでより厳しい起訴が可能だったはずだ」と追及した。この司法取引では、エプスタイン氏は重大な連邦起訴を免れ、わずか13か月の郡刑務所収監で済んだ。

ボンディ氏は「当時の法的制約の中で適切に行動した」と反論したが、被害者支援団体からは「政治的配慮が司法判断を歪めた」との批判が続いている。

今回の公聴会が特に注目される理由は、ボンディ氏がドナルド・トランプ前大統領の長年の支持者であり、2019年の弾劾裁判では弁護団の一員を務めた経歴があることだ。

共和党議員はボンディ氏の豊富な検察経験を評価する一方、民主党側は「政治的忠誠心が司法の独立性を脅かす」と懸念を表明している。特に、トランプ氏が選挙期間中に「司法省を使って政敵を追及する」と発言していたことから、この懸念は一層深刻化している。

ボンディ氏は公聴会で「司法長官として法と憲法にのみ忠誠を誓う」と述べたが、過去のエプスタイン事件への対応は、その言葉の信憑性を問う材料として使われ続けている。

この問題は日本の司法制度にも重要な示唆を与える。アメリカの司法長官は、日本の法務大臣に相当する重要なポストだが、その政治的独立性の確保方法は両国で大きく異なる。

日本では検察庁の独立性が比較的強く保たれているとされるが、2020年の黒川弘務元東京高検検事長の定年延長問題では、政治的影響力への懸念が表面化した。アメリカでの今回の議論は、司法の政治化リスクが先進民主主義国共通の課題であることを浮き彫りにしている。

また、エプスタイン事件のような国際的な人身売買事件では、各国の司法当局の連携が不可欠だ。日本も2017年に「現代奴隷法」に相当する法整備を進めているが、アメリカの司法方針の変化は、こうした国際協力の枠組みにも影響を与える可能性がある。