核軍縮条約の半世紀が終焉へ：新たな軍拡競争の始まり

冷戦終結以来続いた核軍縮の枠組みが崩壊し、米中ロによる新たな軍拡競争が始まっている。日本の安全保障戦略への影響を分析。

50年にわたって世界の核兵器を制御してきた軍備管理体制が、ついに終わりを迎えようとしている。

崩壊する核軍縮の枠組み

冷戦時代から続いた核軍縮条約が次々と失効している。米ロ間の中距離核戦力（INF）全廃条約は2019年に終了し、新START条約も2026年の期限切れを前に延長交渉は暗礁に乗り上げている。

さらに深刻なのは、中国が軍備管理交渉への参加を拒否していることだ。米国防総省によると、中国の核弾頭数は2030年までに1000発を超える見込みで、これまでの「最小限抑止」政策からの大幅な転換を意味する。

ロシアも2023年にSTART条約の履行を一時停止すると発表し、透明性確保のための相互査察も中断している。プーチン大統領は「西側諸国が戦略的安定を破壊している」と主張し、新たな核兵器システムの開発を加速させている。

従来の米ロ二極構造から、中国を加えた三極構造への移行が進んでいる。この変化は、既存の軍備管理の枠組みでは対応できない複雑さを生み出している。

米国は現在約5400発、ロシアは約5900発の核弾頭を保有しているが、中国の急速な核戦力増強により、従来の戦略バランスが根本的に変わりつつある。特に、中国が開発している極超音速滑空体や潜水艦発射弾道ミサイルは、既存の防衛システムを無力化する可能性がある。

NATO諸国も対応を迫られている。フランスと英国は独自の核戦力を維持しているが、ドイツなどの非核保有国は「核シェアリング」政策の見直しを検討している。

日本にとって、この核軍縮体制の崩壊は深刻な安全保障上の挑戦となる。北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、中国の核戦力増強とロシアの核威嚇が同時進行している状況で、従来の「米国の核の傘」への依存だけでは十分でない可能性がある。

岸田政権は「核兵器のない世界」を掲げているが、現実の安全保障環境は逆方向に向かっている。日米同盟の枠組み内で、拡大抑止の実効性をどう確保するかが喫緊の課題だ。

防衛費のGDP比2%への増額も、この文脈で理解する必要がある。反撃能力の保有や防衛装備品の共同開発は、核の脅威に対する通常兵器による対処能力の向上を目指している。

完全な軍備管理体制の復活は困難だが、部分的な合意や信頼醸成措置は依然として重要だ。国際原子力機関（IAEA）による監視体制や、核実験全面禁止条約（CTBT）の早期発効などが現実的な選択肢として議論されている。

日本はG7議長国として、核軍縮に向けた国際的な議論をリードする立場にある。広島でのG7サミットで採択された「広島ビジョン」は、核軍縮への道筋を示す重要な文書となった。