小売業界の「静かな崩壊」が始まった

180店舗を展開するアウトドアブランド、エディー・バウアーが破綻申請を検討している。同時に、ピザハットは250店舗の閉鎖を発表し、バハマ・ブリーズは28店舗のうち半数を閉店する。2026年の始まりとともに、アメリカの小売・外食業界で「静かな崩壊」が進行している。

相次ぐ破綻と閉店の実態

エディー・バウアーを運営するCatalyst Brandsは、破綻申請により米国とカナダの約180店舗の大部分が閉鎖される可能性が高い。これは同ブランドにとって3度目の破綻申請となる。一方、ECサイトや北米以外の店舗は別会社のライセンスのため、影響を受けない見込みだ。

ヤム・ブランズ（タコベルの親会社）は、ピザハットの250店舗を2026年前半に閉鎖すると発表した。これは同社の米国店舗数の約3%に相当する。ダーデン・レストランツ（オリーブガーデンの親会社）も、カリブ海テーマのバハマ・ブリーズ全28店舗のうち半数を閉店し、残りは他ブランドに転換する。

なぜ今、大規模閉店が続くのか

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背景には、消費者行動の根本的変化がある。ピザ業界では、パパ・ジョンズ、ピザハット、パパ・マーフィーズすべてが近年売上減少に直面している。ピエオロジーやベルトゥッチも破綻申請を行った。

小売業界では、ECサイトの普及により実店舗の価値が問われている。特にアウトドアブランドは、パタゴニアやノースフェイスなどの競合との差別化に苦戦している。コロナ禍で一時的に需要が高まったアウトドア用品市場も、現在は正常化している。

日本企業への波及効果

日本の小売・外食業界にとって、この動きは他人事ではない。ユニクロを展開するファーストリテイリングは北米市場で積極展開を続けているが、現地の消費動向変化への対応が課題となる。

外食業界では、サイゼリヤや丸亀製麺などが海外展開を加速している。アメリカでのピザチェーン苦戦は、日本式ファストフードにとってはチャンスとも捉えられるが、全体的な外食需要減少のリスクも抱えている。

イオンやセブン＆アイなどの小売大手も、アメリカ市場での事業展開において、現地消費者の店舗離れ傾向を注視する必要がある。