アメリカを作った「ブースター主義」の正体

AIブームの裏にある古典的な手法。19世紀から続く「未来を売る」戦略が、現代の技術革新にどう影響しているかを解説。

27万人。1893年のシカゴ万博を訪れた人数は、当時のアメリカ人口の約半分に相当した。しかし、この巨大イベントのために建設された建物で今も残っているのは、チケット売り場を含めてもわずか2棟だけだ。

これは「ブースター主義」の典型例である。まだ実現していない未来を先取りして宣伝し、人々の期待と投資を集める手法。アメリカの成長を数世紀にわたって支えてきたこの戦略が、今AI企業による未来の販売戦術として再び注目されている。

「緑の島」から始まった誇大宣伝の歴史

ブースター主義の起源は古い。エリック・ザ・レッドが氷に覆われた土地を「グリーンランド（緑の島）」と名付けたのも、入植者を呼び込むための戦略だった。

アメリカでは1787年から1790年にかけて、オハイオ州の土地を「アメリカの必然的な未来」としてヨーロッパの買い手に販売したサイオト土地計画が初期の代表例とされる。問題は、ブースターたちがまだその土地を所有していなかったことだ。入植者が到着すると、約束と現実が一致しないことを発見した。

1862年のホームステッド法も、ブースター主義の一面を持つ。西部開拓を促進するため白人入植者に広大な土地を付与したが、その多くは先住民から強制的に奪った土地だった。約束は一部の人々には実現したが、その代償は大きかった。

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300区画。1924年、フロリダ州の土地ブーム最盛期に、ブースターのD.P.デイビスがわずか3時間で売り切ったタンパ湾の区画数だ。すべて文字通り水面下、つまり海の底にあった土地である。

現代のブースターたちは沼地ではなく、新興市場、暗号通貨ユートピア、そして巨大なAI構築を売り込んでいる。自動化は破壊する雇用よりも多くの雇用を創出し、データセンターが苦境にある地域を活性化すると約束する。言葉は新しくなったが（「破壊的革新」が「明白な運命」に取って代わった）、基本的な論理は同じだ。

数十のアメリカの都市が近年、次のシリコンバレーになろうと競争し、有名テック企業を誘致するために税制優遇、インフラ整備、規制の「柔軟性」を提供してきた。オースティンのように実際に成功した例もあるが、多くの場合、雇用は移住者に奪われ、住宅費が急騰し、地元住民は約束された繁栄から締め出される。

2026年1月、オハイオ州サイオト郡の当局者は、Googleが提案する10億ドル、50万平方フィートのデータセンタープロジェクトの背後にいる企業であることを公式に確認した。この発表は、郡委員会が「巨大な税制優遇」を承認した後に行われた。

日本企業にとって、この歴史的パターンは重要な教訓を提供する。ソニーやトヨタのような企業がAI投資や海外展開を検討する際、アメリカ式のブースター主義に巻き込まれるリスクを理解する必要がある。

110万人。1900年から1930年にかけてのロサンゼルスの人口増加数だ（10万人から120万人へ）。これはLA商工会議所が1920年代に年間数十万部配布した宣伝パンフレットの効果とされる。しかし、急成長の陰で住宅危機や社会インフラの不足も生まれた。