経済ナショナリズムが生む「ゼロサム世界」の到来

自由貿易から保護主義へ。経済ナショナリズムの台頭が世界経済を分断し、日本企業と消費者に与える影響を分析します。

20世紀末の楽観主義は完全に姿を消した。かつて貿易障壁の撤廃は共通繁栄への扉と称賛されていたが、今や新たな壁が築かれている。コンクリートではなく、関税、補助金、輸出規制という形で。

自由貿易の終焉と新たな現実

世界貿易機関（WTO）が設立された1995年当時、グローバル化は不可逆的な潮流と考えられていた。しかし2026年の現在、主要国は相次いで経済ナショナリズムの道を選択している。

アメリカは「バイ・アメリカン」政策を強化し、中国は「双循環」戦略で国内市場重視を鮮明にした。欧州連合も「戦略的自律性」を掲げ、重要分野での域内調達を推進している。これらの動きは単なる政策転換ではなく、世界経済の根本的な構造変化を示している。

トヨタやソニーといった日本企業にとって、この変化は深刻な挑戦となっている。グローバルサプライチェーンの効率性を追求してきた日本の製造業は、今や地政学的リスクと効率性のバランスを再考せざるを得ない状況だ。

この転換の背景には、複数の要因が重なっている。2008年の金融危機、2020年のパンデミック、そして2022年以降の地政学的緊張が、グローバル化の脆弱性を露呈させた。

特に半導体不足は、過度な国際分業の危険性を各国政府に痛感させた。台湾積体電路製造（TSMC）への依存度の高さは、経済安全保障の観点から看過できないリスクとなった。日本政府が熊本にTSMCの工場誘致を決めたのも、この文脈で理解できる。

経済ナショナリズムの台頭は、日本にとって諸刃の剣となっている。

一方で、「フレンドショアリング」の流れは日本企業に新たな機会をもたらしている。信頼できるパートナーとして、日本は米国や欧州から重要技術分野での協力を求められている。任天堂やキーエンスのような技術力を持つ企業は、この変化から恩恵を受ける可能性が高い。

他方で、中国市場への依存度が高い日本企業は厳しい選択を迫られている。ユニクロを展開するファーストリテイリングのように、中国での事業拡大と欧米での人権問題への対応を両立させる必要がある企業も少なくない。

経済ナショナリズムの最終的な負担は、消費者が背負うことになる。国内調達の推進は、短期的には価格上昇を招く可能性が高い。

例えば、電気自動車のバッテリー生産を国内回帰させる動きは、当面の間、車両価格の上昇要因となるだろう。日本の消費者は、安全保障と経済効率性のトレードオフを受け入れる必要がある。

経済ナショナリズムの影響は、立場によって大きく異なる。

政府の視点では、経済安全保障の強化は国家の長期的利益につながる。重要技術の海外依存を減らすことで、外交上の自律性を確保できる。

企業の視点では、短期的なコスト増加と引き換えに、長期的な安定性を獲得できる可能性がある。ただし、規模の経済を失うリスクも無視できない。

労働者の視点では、製造業の国内回帰は雇用機会の創出につながる一方、グローバル競争力の低下が将来的な雇用不安を招く可能性もある。