トランプ大統領、イラン貿易国への関税措置を警告

トランプ大統領がイランと貿易する国に25%関税を課すと警告。オマーンでの米イラン協議と並行し、核問題解決への圧力を強化。日本企業への影響も注目される。

25%という数字が、世界の貿易地図を塗り替えるかもしれない。トランプ大統領が金曜日に署名した大統領令は、イランと貿易を続ける国々に対して追加関税を課すと警告している。

大統領令の詳細と背景

この大統領令は、イランから「直接的または間接的に商品やサービスを購入、輸入、または取得する」あらゆる国からの輸入品に適用されるとしている。具体的な税率は明記されていないものの、25%を例として挙げている。

ホワイトハウスは声明で「イランに関する継続的な国家非常事態を再確認する」と述べ、イランの核開発追求、テロ支援、弾道ミサイル開発、地域不安定化がアメリカの安全保障と同盟国の利益を脅かしていると指摘した。

トランプ大統領は今年1月にもTruth Socialで同様の警告を発していた。「イスラム共和国イランと取引する国は、アメリカとの全ての取引に25%の関税を支払うことになる」と投稿していたが、当時は実施方法の詳細は示されていなかった。

興味深いことに、この大統領令の署名と同じ日、オマーンで米イラン間の協議が開始された。これは昨年6月にアメリカがイランの主要核施設3カ所を爆撃して以来、初めての公式協議となる。

イラン側はアッバス・アラグチ外相が、アメリカ側は特使のスティーブ・ウィットコフ氏とトランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏が参加した。

エアフォースワン機内で記者団に語ったトランプ大統領は、協議について「非常に良好だった」と述べ、イランは「非常に取引を望んでいるようだ」と評価した。一方で「取引がまとまらなければ、結果は非常に厳しいものになる」とも警告している。

この措置が実際に発動された場合、日本企業にとって複雑な判断を迫られることになる。日本は伝統的にイランとの経済関係を維持してきた歴史があり、特にエネルギー分野での関係は深い。

三井物産や伊藤忠商事などの商社、さらには自動車メーカーのトヨタなども、間接的にイラン市場との接点を持つ可能性がある。アメリカ市場での競争力を維持するために、これらの企業はサプライチェーンの見直しを迫られるかもしれない。

日本政府も難しい立場に置かれる。アメリカとの同盟関係を重視する一方で、中東地域での独自の外交ルートを維持したいという思いもある。

しかし、この関税措置の実効性には疑問符も付く。現代の国際貿易は複雑に絡み合っており、「イランとの貿易」を明確に定義することは困難だ。第三国を経由した間接貿易や、多国籍企業の複雑な取引構造を考えれば、どこまで追跡・執行できるかは不透明だ。

また、アメリカの主要貿易相手国である中国や欧州諸国が、この措置にどう反応するかも注目される。報復関税やWTOへの提訴といった対抗措置も考えられる。