ガザ停戦協定下で17人死亡、「違反」の境界線はどこにあるのか

イスラエル軍兵士への銃撃を受けた報復攻撃で17人のパレスチナ人が死亡。停戦協定の「違反」をめぐる解釈の違いが浮き彫りに。

17人のパレスチナ人が死亡した。イスラエル軍による空爆の結果だった。きっかけは、ガザ北部でのイスラエル兵士への銃撃事件。3カ月前に発効した停戦協定の下で起きた、また一つの「違反」だった。

事件の経緯

イスラエル軍は2月4日、ガザ北部の「イエローライン」付近で作戦中の兵士が「テロリスト」による銃撃を受け重傷を負ったと発表した。イエローラインは停戦協定でイスラエルが管理する地域を示す境界線だ。軍は「明白な停戦違反」として装甲部隊と航空機による「精密攻撃」で応答したと説明している。

ガザ市のアル・シファ病院によると、東部ザイトゥーン地区とトゥファ地区のテントや住宅への攻撃で13人が死亡、うち5人が子どもだった。南部ハンユニスのナセル病院には、南部キザン・ラシュワン地区のテント攻撃による4人の遺体が運ばれ、うち1人は子どもだった。

昨年10月10日の停戦発効以来、イスラエルとハマスは互いを「ほぼ連日の違反」で非難し合っている。ガザのハマス系保健省によると、イスラエルの攻撃で少なくとも529人が死亡。一方、イスラエル軍は4人の兵士がパレスチナ側の攻撃で死亡したとしている。

この対立の根源は2023年10月7日のハマス主導攻撃にある。約1200人が死亡、251人が人質となった。イスラエルの報復軍事作戦では、ガザの保健省によると7万1800人以上が死亡している。

問題は「違反」の定義だ。イスラエルは兵士への攻撃を明確な停戦違反とみなし、報復権を主張する。一方、パレスチナ側は民間人への攻撃こそが停戦の精神に反すると反論する。国際社会は両者に自制を求めるが、具体的な仲裁メカニズムは機能していない。

日本は中東和平において伝統的に中立的立場を維持し、人道支援に重点を置いてきた。しかし、この地域の不安定化は日本のエネルギー安全保障や中東政策にも影響を与える可能性がある。