インド・EU貿易協定がバングラデシュに迫る「2029年の崖」

2029年11月。バングラデシュの繊維産業にとって、この日付は「運命の日」となるかもしれません。

1月27日、インドと欧州連合（EU）が歴史的な自由貿易協定（FTA）を締結しました。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が「すべての取引の母」と表現したこの協定は、両地域間の関税を大幅に削減し、サービス、持続可能性、サプライチェーンでの協力を深化させるものです。しかし、この「歴史的合意」の陰で、バングラデシュは深刻な構造的危機に直面しています。

失われる「特権」の重み

今回の協定により、EUはインド製品の90%について即座に関税を撤廃し、7年以内に93%まで拡大します。特に重要なのは、これまで9～12%の関税が課されていたインドの繊維・アパレル製品、最大17%の関税が課されていた皮革・履物製品の関税がゼロになることです。

この変化は、バングラデシュが後発開発途上国（LDC）として享受してきた「すべて武器以外」（EBA）制度による特恵的地位を事実上無効化します。バングラデシュにとってEUは最大の貿易パートナーであり、2024年にはEU向け輸出の94%が繊維・アパレル製品でした。昨年度、EUは同国の総輸出の44%を吸収し、二国間貿易額は220億ユーロを超えています。

インドは「綿花から衣料品まで」の垂直統合されたサプライチェーンを持つ巨大な地域競合国です。今回の協定により、両国は初めて「対等な条件」で競争することになります。

迫り来る「2029年の崖」

バングラデシュの危機は時間軸にあります。同国は2026年にLDCを卒業予定で、その後3年間の猶予期間を経て、2029年11月にEBAによる特恵的地位を完全に失います。

この「関税の崖」では、アパレル製品への関税が約12%に跳ね上がる可能性があります。もしインドがゼロ関税を享受する一方で、バングラデシュが二桁の関税に直面すれば、多くの製造業者にとって存亡の危機となるでしょう。

価格に敏感な基本的なアパレル製品では、すでに変化が始まっています。EU企業は関税プレミアムなしにインドに注文を分散でき、インドの国内原材料基盤を活用してリードタイムを短縮し、サプライチェーンリスクを軽減できるようになりました。

日本企業への波及効果

日本の繊維・アパレル企業にとって、この変化は新たな機会と課題を同時にもたらします。ユニクロや無印良品など、バングラデシュで生産を行う日本企業は、調達戦略の見直しを迫られる可能性があります。

一方で、インドでの生産拡大を検討する日本企業にとっては、EU市場へのアクセスが格段に改善されることを意味します。特に「チャイナプラスワン」戦略を進める企業にとって、インドは魅力的な選択肢となるでしょう。

バングラデシュの反撃戦略

しかし、バングラデシュも手をこまねいているわけではありません。1月8日、同国とEUは包括的パートナーシップ・協力協定（PCA）の第5回交渉を終了しました。このPCAは貿易、投資、持続可能な開発をカバーする戦略的パートナーシップの法的・政治的基盤となります。

競争力の向上も急務です。関税格差が縮小すれば、購買担当者は市場投入速度、製品の複雑性、信頼できるトレーサビリティを重視するようになります。バングラデシュは商品化しやすい「ファストファッション」の基本製品を超えて、デザイン、化学繊維製品、高級製造業への投資を進める必要があります。

興味深いことに、バングラデシュは既にLEED認証を受けたグリーン縫製工場の数で世界をリードしています。EU・インド協定が持続可能性条項と基準の厳格な監視を重視する方向性を示している中、環境配慮を証明できる輸出業者はより安定した足場を見つけることができるでしょう。