イラン戦争が韓国経済を直撃——サプライチェーンの連鎖崩壊

イスラエル・米国によるイラン攻撃が韓国経済に深刻な打撃を与えている。KOSPIの急落、ウォン安、ナフサ不足、半導体リスクまで、日本企業への波及を読み解く。

韓国の石油化学大手・LGケムが「不可抗力（フォース・マジュール）」を宣言した日、工場の棚には原料が届かなかった。プラスチック製ゴミ袋の生産すら滞り始めた——これが、中東の戦火が1万キロ離れた東アジアの製造現場に届いた瞬間だった。

イスラエルと米国によるイラン攻撃が始まって4週間。韓国経済は、地理的な距離とは無関係に、戦争の経済的衝撃を正面から受けている。株式市場の急落、通貨安、エネルギー価格の高騰、そして産業の根幹を支えるサプライチェーンの亀裂——これらは決して韓国だけの問題ではない。日本を含むアジアの主要経済圏にとっても、他人事では済まない現実だ。

市場と通貨に走った亀裂

戦争が始まった翌日、韓国の主要株価指数・KOSPIは史上最大の下落を記録した。開戦から2日間で18%下落し、4週間が経った現在も開戦前の水準を13%下回ったままだ。

通貨市場ではウォンが急落し、1ドル＝1,500ウォン近辺で推移している。これはリーマンショック以来の水準だ。ウォン安はエネルギーや原材料の輸入コストを押し上げ、インフレ圧力を強めている。ソウル市政府は1997年以来初めて石油精製品への価格上限を設け、23品目の必需品についても価格監視体制を敷いた。

専門家の試算では、紛争が3か月続けば韓国の成長率は0.3ポイント低下し、1年続けば成長率はゼロに近づく可能性がある。スタグフレーション——景気停滞と物価上昇が同時進行する最悪のシナリオ——への懸念が現実味を帯びてきた。

エネルギーの急所：ホルムズ海峡という瓶のくびれ

韓国が受けた打撃の核心は、エネルギー調達構造の脆弱性にある。韓国は石油の62%をホルムズ海峡内から輸入し、LNG（液化天然ガス）の20%を中東から調達している。イランがホルムズ海峡の封鎖を宣言したことで、この「瓶のくびれ」が世界のエネルギー市場を直撃した。

国際エネルギー機関（IEA）の推計では、3月の世界石油生産量は800万バレル/日（全体の7%）減少する見通しだ。さらにゴールドマン・サックスは、カタールのLNG生産への打撃が世界の総供給量の19%を市場から消し去ったと試算している。

カタールへのイランの攻撃は、LNG生産施設に深刻な損傷を与えた。報告によれば、カタールの生産量の17%が3〜5年にわたってオフラインになる可能性がある。これは一時的な混乱ではなく、構造的な供給不足だ。

韓国は石油の戦略備蓄200日分以上を保有しており、IEAと協調して2,246万バレルの放出を決定した。しかしLNG備蓄については、法定基準の9日分を上回るとしているものの、その十分性は不透明なままだ。

燃料油価格は開戦以来87.5%上昇し、航空燃料（ジェット燃料）も急騰している。大韓航空は一部路線の燃油サーチャージを3倍に引き上げた。

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ナフサ不足が製造業の連鎖を断ち切る

エネルギーだけではない。韓国の産業サプライチェーンにとって不可欠な41品目のうち、70%が中東（特にトルコ、サウジアラビア、イスラエル）からの輸入に依存している。

なかでも深刻なのが、石油化学産業の核心原料であるナフサの不足だ。韓国はナフサの70%以上を中東から輸入しており、この産業は国内輸出の約7%を占める。

ナフサ不足はすでに現場を直撃している。LGケムがフォース・マジュールを宣言し、可塑剤の輸出が止まった。麗川NCC（ヨチョンNCC）も同様の措置を取り、ロッテケミカルも追随を警告している。ゴミ袋から医療用プラスチック、自動車部品、造船用の鋼板切断まで——ナフサから生産されるエチレンとポリプロピレンは、現代の製造業のあらゆる場面に入り込んでいる。

ここで注目すべき歴史的な文脈がある。ウクライナ戦争以前、韓国はナフサの26%をロシアから輸入していたが、制裁を受けて中東依存を高めた経緯がある。今、韓国企業はロシアからの輸入再開を政府に求め始めている。地政学的な選択が、数年後に別の脆弱性として返ってくる——この皮肉な構造は、日本にとっても無縁ではない。

半導体：見えにくいリスクが積み重なる

韓国の半導体産業にも、複数のリスクが重なり合っている。製造に不可欠なヘリウムの64.7%はカタールから、臭素の97.5%はイスラエルから調達されており、検査・測定装置の一部もイスラエル製だ。現時点ではヘリウムに市場余剰があり、臭素は国内調達の可能性もあるため、即座の危機には至っていない。しかし戦争が長引けば、これらは深刻なボトルネックになりうる。

より間接的だが重要なリスクが台湾にある。台湾は電力の53.3%をLNGに依存しており、4月末までの供給は確保されているが、その後は不足が見込まれる。TSMCの製造ラインが電力制約で止まれば、サムスン電子やSKハイニックスが供給する高帯域幅メモリ（HBM）の需要が急減する。AIチップの心臓部を支えるサプライチェーンが、中東のLNG危機によって間接的に揺さぶられるシナリオだ。

中国のリスクも見逃せない。サムスンとSKハイニックスは中国に主要な生産拠点を持つが、中国もイスラエルからの臭素に大きく依存しており、中東発のサプライチェーン混乱は中国経由でも韓国企業を直撃する可能性がある。

日本企業にとっての「対岸の火事」ではない理由

ここで日本の読者に問いたい。これは韓国の話だろうか。

日本もまた、石油の約90%を中東に依存する。LNGについても、カタールは日本にとって主要な供給国の一つだ。ナフサは日本の石油化学産業の基幹原料であり、韓国で起きているサプライチェーンの亀裂は、日本の製造業にとっても潜在的なシナリオだ。

自動車産業を例に取ると、現代自動車グループは中東市場で自動車販売の15%を占め、中東は同グループのグローバル売上の10%を担う。日本のトヨタやホンダも中東市場に相当の販売依存度を持つ。輸送コストの上昇と海峡封鎖による迂回ルートの長期化は、日本の輸出企業にも直接的なコスト圧力をかける。

半導体においては、日本の製造装置メーカー（東京エレクトロンなど）が韓国・台湾の半導体工場に深く組み込まれている。TSMC台湾工場の電力危機は、日本の装置需要にも波及しうる。

そして忘れてはならない視点がある。韓国がロシア産ナフサの再輸入を検討し始めたように、エネルギー安全保障の圧力は、各国の地政学的な「原則」を試す。日本もまた、エネルギー調達の多角化という長年の課題を、より切迫した現実として突きつけられている。