eBay大規模リストラの裏側：AI投資と人材削減の矛盾

eBayが従業員800人を解雇し、同時にAI投資とDepop買収を発表。テック業界の雇用戦略の変化を探る

800人の雇用を奪いながら、12億ドルで企業買収を進める。これは矛盾なのか、それとも新時代の合理的経営なのか。

eBayが発表した全従業員の6%にあたる大規模リストラは、単なるコスト削減を超えた戦略的転換を物語っている。同社は同時期にEtsy傘下の中古衣料プラットフォームDepopを12億ドルで買収すると発表しており、一見相反する動きが注目を集めている。

数字が語る真実

eBayの従業員数は12,300人（2025年12月末時点）で、今回の削減により約11,500人体制となる。同社は「戦略的優先事項への集中」を理由に挙げているが、その実態は何か。

注目すべきは、削減対象が「全社にわたって」いることだ。特定部門の整理ではなく、組織全体の効率化を狙った動きと見られる。同社は近年、AmazonやWalmart、さらにはTikTok ShopやTemuといった新興プラットフォームとの競争激化に直面している。

Depop買収の狙いは明確だ。同プラットフォームのユーザーの約90%が34歳以下の若年層で、eBayが苦手とする世代へのアプローチを強化できる。ファッション分野は同社の「注力カテゴリー」の一つで、第4四半期には前年同期比16%を超える成長を記録している。

興味深いのは、人員削減と並行してAI投資を加速している点だ。eBayはOpenAIとのパートナーシップを通じて「エージェント型ウェブブラウザ」の開発を進めており、買い手と売り手の体験向上にAI技術を活用している。

これは日本企業にとっても他人事ではない。ソニーや任天堂といったグローバル企業も、AI導入と人材戦略の最適化という同様の課題に直面している。特に日本の労働力不足が深刻化する中、「人間の仕事をAIに置き換える」という選択肢は、社会的合意を得られるのだろうか。

今回の発表には、あまり注目されていない重要な背景がある。eBayは今週、元従業員による嫌がらせ事件の和解を成立させたばかりだ。2021年に発覚したこの事件では、同社の批判的な記事を書いたブロガー夫妻が組織的な嫌がらせを受け、元幹部2人が実刑判決を受けている。

こうした企業文化の問題と今回のリストラに直接的な関連はないものの、組織の健全性という観点では無視できない要素だ。日本企業が重視する「人を大切にする経営」とは対照的な企業風土が垣間見える。