暗号資産決算シーズン開幕、雇用統計が市場を左右する週

50,000人。これが前回の米国雇用統計で発表された非農業部門雇用者数の増加幅でした。そして今週金曜日、この数字が暗号資産市場の方向性を決める可能性があります。

2026年2月第1週は、暗号資産業界にとって極めて重要な週となります。主要企業の決算発表ラッシュと、市場を大きく動かす可能性のある米雇用統計が重なるからです。

ビットコイン最大保有企業の成績表

今週の決算発表で最も注目されるのは、MicroStrategy（MSTR）です。同社は上場企業の中で最大の約20万BTCを保有しており、その戦略的投資の成果が問われます。アナリスト予想では1株当たり-15.04ドルの損失が見込まれていますが、これは会計上の処理によるもので、実際のビットコイン保有戦略の評価とは別次元の話です。

Galaxy Digital（GLXY）も同様に注目企業の一つ。デジタル資産とインフラへの投資を手がける同社の決算は、暗号資産業界全体の健全性を測る指標として機能します。予想では1株当たり-0.95ドルの損失となっていますが、暗号資産価格の回復基調を考えると、実際の結果はより良好な可能性があります。

興味深いのは、CoinDeskを所有するBullish（BLSH）の決算も今週発表されることです。暗号資産取引所と情報プラットフォームを運営する同社の業績は、業界の情報流通と取引活動の両面を反映します。

中央銀行の動向が暗号資産に与える影響

今週木曜日には、イングランド銀行と欧州中央銀行（ECB）の政策金利発表が予定されています。両行とも現状維持が予想されていますが、その理由付けと今後の見通しが重要です。

特にECBの動向は、ユーロ圏での暗号資産規制「MiCA」の施行を控える中で、デジタル資産市場に大きな影響を与える可能性があります。金融政策の方向性が、機関投資家の暗号資産への資金配分に影響するからです。

日本の投資家にとって気になるのは、これらの政策決定が日本銀行の今後の政策にどう影響するかでしょう。円安圧力が続く中で、海外の金融政策動向は日本の暗号資産投資環境にも間接的な影響を与えます。

雇用統計が描く経済の真実

週末の米雇用統計は、暗号資産市場にとって最も重要なイベントです。前回の50,000人という雇用増加は市場予想を下回り、経済の減速懸念を呼びました。

今回の数字が再び低調だった場合、連邦準備制度理事会（FED）の利下げ期待が高まり、暗号資産にとってはプラス材料となる可能性があります。一方で、予想を上回る強い数字が出れば、インフレ懸念の再燃とともに、リスク資産からの資金流出が起こるかもしれません。

失業率は前回の4.4%から横ばいが予想されていますが、この数字の背景にある労働参加率や平均時給の動向も重要です。これらの指標は、米国経済の持続可能性と消費者の購買力を測る重要な要素だからです。

トークンアンロックの波紋

今週は複数の主要トークンでアンロック（市場供給量増加）が予定されています。特に注目すべきは、Hyperliquid（HYPE）の287.68百万ドル相当のアンロックです。これは流通供給量の2.79%に相当し、短期的な価格圧力となる可能性があります。

SUIも65.29百万ドル相当のアンロックが予定されており、これらの大型アンロックが市場全体のセンチメントにどう影響するかが注目されます。

日本市場への示唆

日本の暗号資産投資家にとって、今週の動向は特に重要です。ソニーグループやSBIホールディングスなど、暗号資産関連事業を展開する日本企業の株価にも影響が及ぶ可能性があります。

また、日本の個人投資家の多くが保有するビットコインやイーサリアムの価格動向を左右する要因が、今週一気に出揃うことになります。円建てでの投資収益を考える際、為替レートの動向と併せて注視する必要があるでしょう。