ビットコイン7%反発も、暗号資産株は依然として下落圧力

週末に75,000ドルを下回る急落を見せたビットコインが、月曜日の米国市場で7%の反発を見せています。しかし、この回復は暗号資産関連株には波及せず、むしろ従来の金融市場との格差が浮き彫りになっています。

数字が語る市場の二面性

ビットコインは現在78,885ドルで取引されており、過去24時間で2%上昇しました。週末の最安値からは7%の回復となりますが、週ベースでは依然として10%以上の下落を記録しています。イーサリアムも同様に、日次では2%上昇したものの、週ベースでは19%の大幅下落となっています。

一方で、米国の主要株価指数は堅調な推移を見せています。ナスダックとS&P500がそれぞれ0.6%上昇し、ダウ・ジョーンズは0.9%の上昇を記録しました。特に注目すべきは、ダウが1月に9か月連続の上昇を達成したことです。これは同指数の歴史上最も長い連勝記録の一つとなります。

強制決済が引き起こした連鎖反応

今回の暗号資産急落の背景には、21sharesの最高投資責任者エイドリアン・フリッツ氏が指摘するように、「強制的なデレバレッジング」があります。週末の短期間で20億ドルを超える暗号資産デリバティブが清算され、これが下落圧力を加速させました。

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「清算は個人投資家の現物売りではなく、パーペチュアル・スワップでの清算が下落の勢いを加速させた」とフリッツ氏は分析しています。この構造的な問題は、暗号資産市場特有の高レバレッジ取引の脆弱性を改めて浮き彫りにしました。

関連株式への波及効果

ビットコインの反発にもかかわらず、暗号資産関連株は軒並み下落しています。ロビンフッド（HOOD）は9%下落、サークル（CRCL）は5%下落、コインベース（COIN）とマイクロストラテジー（MSTR）はそれぞれ3%の下落となりました。

この現象は、投資家が暗号資産そのものと関連企業を別々のリスク要因として評価していることを示唆しています。特に、これらの企業は暗号資産価格の変動に加えて、規制環境の変化や事業モデルの持続可能性といった独自のリスクを抱えているためです。

経済指標が示す新たな局面

1月のISM製造業PMIが52.6と予想の48.5を大幅に上回り、12か月ぶりに拡張局面入りしました。これは2022年以来の最高水準となります。ただし、1月は通常、年末年始後の再発注により数値が高くなる傾向があるため、この傾向の持続性については慎重に見極める必要があります。

投資家の注目は今週金曜日に発表される1月の米雇用統計に集まっています。連邦準備制度理事会（FRB）が先週の会合で利下げを見送った中、雇用データがさらなる金融政策の方向性を示す重要な指標となるでしょう。