AI株大暴落、「止められない勢い」でホワイトカラーが震える理由

4000億ドル。これは先週、AI関連株の暴落で消失した時価総額だ。まさに一週間で、日本のGDPの約10分の1に相当する富が株式市場から蒸発した。

バークレイズは金曜日のレポートで「近い将来、この勢いは止められないかもしれない」と警告を発した。同行のエマニュエル・カウ氏は投資家の心理を「売りが先、考えるのは後」と表現し、AI敗者と見なされるあらゆる銘柄に対する「容赦のない」売り圧力が続いていると分析している。

弁護士も会計士も、18ヶ月で「完全自動化」

暴落の引き金となったのは、Anthropic社が先週リリースした新しいAIツールだった。同社のClaudeAIモデルに追加された機能は、弁護士が契約書をレビューしたり、金融サービス従事者の業務を代替したりできるとされている。

さらに追い打ちをかけたのが、マイクロソフトのAI部門CEOムスタファ・スレイマン氏の発言だ。フィナンシャル・タイムズのインタビューで、彼は「今後12～18ヶ月以内に、弁護士、会計士、プロジェクトマネージャー、マーケティング担当者など、コンピューターを使うホワイトカラーの仕事の大部分がAIによって完全に自動化される」と予測した。

投資家の反応は即座だった。マイクロソフト株は1月28日の480ドルから金曜日朝には400ドルまで下落、わずか数日で16%の価値を失った。

日本企業への波及効果は避けられない

日本の投資家にとって、この動きは対岸の火事ではない。ソフトバンクグループのような AI投資に積極的な企業や、富士通、NECといったITサービス企業の株価にも影響が及んでいる。

特に注目すべきは、日本の労働市場への潜在的インパクトだ。少子高齢化で労働力不足に悩む日本では、AI自動化は救世主として歓迎される面もある。一方で、金融機関や法律事務所など、高度な専門職に従事する数百万人の雇用が脅威にさらされる可能性もある。

三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングスなどの金融大手は、すでにAI導入による業務効率化を進めているが、今回の技術進歩のスピードは予想を上回るものかもしれない。

投資家心理の変化が示すもの

バークレイズの分析で興味深いのは、投資家が「AI勝者」と「AI敗者」を明確に区別し始めていることだ。これまでAI関連株は一律に買われる傾向があったが、今や個別企業の競争力や生存可能性が厳しく査定されている。

ソフトウェア企業が特に大きな打撃を受けているのは、彼らのサービスが最も代替されやすいと見なされているからだ。一方で、AIチップを製造するNVIDIAのような企業は、短期的な調整はあるものの、長期的には恩恵を受ける可能性が高い。