中国AI熱狂の裏で稼ぐ人々——次は日本か

2ヶ月で従業員100人。これは急成長スタートアップの話ではない。中古品フリマサイトに「AI設定代行します」と投稿した、一人のエンジニアの話だ。

「インストールするだけ」で成立するビジネス

北京在住のソフトウェアエンジニア、フォン・チンヤン氏は、今年1月にOpenClawというAIツールに出会った。OpenClawは、スマートフォンやPCを「乗っ取り」、ユーザーの代わりに自律的にタスクをこなすAIエージェントだ。メールの返信、ネット検索、アプリ操作——人間が画面を見て手を動かす作業を、AIが代行する。

技術者であるフォン氏はすぐにその可能性を見抜いたが、注目したのは機能そのものではなかった。「技術的な知識がない人でも使いたがっている」という需要だった。彼は中古品販売プラットフォームに設定代行サービスを出品。数週間で注文が殺到し、現在は従業員100人以上、完了した注文数は7,000件超の事業に成長している。

これはフォン氏だけの話ではない。同様の「AI設定屋」が中国各地で生まれており、専用ハードウェアを事前設定して販売するビジネスも登場している。最先端AIを「すぐに使える形」で届けるという、新しい流通モデルが自然発生的に生まれているのだ。

なぜ今、この現象が重要なのか

AIの普及には、常に「技術的な壁」が存在してきた。ChatGPTが登場した時も、使いこなせる人と使えない人の間に大きな格差が生まれた。OpenClawが示しているのは、その壁を「人力」で乗り越えようとする動きだ。

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より大きな文脈で見れば、これはAI普及の「第二波」を示している。第一波は技術者・研究者・先進的な企業が採用した段階。第二波は、技術的な知識を持たない一般ユーザーへの浸透だ。中国では今、その第二波が民間の起業家精神によって加速されている。

ただし、リスクも無視できない。OpenClawのようなAIエージェントは、デバイスへの深いアクセス権限を必要とする。セキュリティ専門家は、悪意ある改ざんや個人情報漏洩のリスクを指摘している。「使いたい」という欲求が「安全への注意」を上回る時、何が起きるか——中国の事例はその実験場にもなっている。

日本市場への問い

日本でこの現象を考える時、いくつかの接点が浮かぶ。

日本は高齢化社会であり、デジタルリテラシーの格差が大きい。政府の「デジタル田園都市国家構想」はDX推進を掲げるが、実際には「設定が難しくて使えない」という声が高齢者を中心に根強い。もしOpenClawのような設定代行ビジネスが日本で生まれれば、それは単なる副業ではなく、デジタル格差を埋める社会インフラになりうる。

一方で、日本特有の課題もある。個人情報保護への意識の高さ、そして「見知らぬ人に自分のデバイスを触らせる」ことへの心理的抵抗だ。中国で機能したビジネスモデルが、そのまま日本で通用するとは限らない。

ソフトバンクやNTTといった通信キャリアが「AI導入支援サービス」として公式に展開するか、あるいは中国のように民間の草の根ビジネスとして広がるか——日本のAI普及の形は、まだ決まっていない。