動画の真実性を疑う時代、民主主義の「最後の砦」が揺らぐ

米国でAIディープフェイク説が拡散。動画証拠への信頼失墜は、権威主義的政治にどんな影響をもたらすのか。日本社会への示唆を探る。

47%の米国人が、政府発表の情報を「全く信用しない」と答えている。そんな中、ある動画をめぐる騒動が、私たちの「真実」に対する最後の信頼さえも揺るがしている。

動画が語る「不都合な真実」

今年1月、アレックス・プレッティという37歳の男性が、国境警備隊に射殺される事件が起きた。携帯電話で撮影された映像には、倒れた抗議者を助けようとするプレッティが、催涙スプレーを浴びせられ、殴打され、最終的に10発もの銃弾を背中に受ける様子が記録されていた。

政府は当初、プレッティが「9mm拳銃で警官に近づき、最大限の危害を加えようとした」と発表したが、動画がその虚偽を暴露した。世論の激しい反発を受け、トランプ大統領は国境警備隊司令官を降格させ、国土安全保障省は声明の誤りを認めざるを得なくなった。

しかし、その11日前に撮影された別の動画が浮上すると、状況は一変した。そこにはプレッティが政府車両のテールライトを蹴り壊す姿が映っていた。

右派インフルエンサーたちは、この新たな映像を射殺の正当化に利用した。一方、左派の一部は驚くべき反応を示した。証拠を検証する代わりに、「この動画はAIで作られたディープフェイクだ」という陰謀論を拡散し始めたのだ。

X（旧Twitter）、Bluesky、TikTokで、この主張は瞬く間に広がった。報道機関が動画の真正性を確認したにもかかわらず、である。論理的に考えれば、もし右派が偽動画を作るなら、なぜ単なる器物損壊ではなく、より深刻な暴行の場面を描かなかったのか。

日本でも、NHKの世論調査で68%の国民が「フェイクニュースの拡散」を社会問題として認識している。しかし、この米国の事例は、より深刻な問題を浮き彫りにしている。

動画という「客観的証拠」への信頼が失われれば、何が真実の基準となるのか。日本の政治文化では、事実関係の確認を重視する傾向があるが、ソーシャルメディア時代にその伝統は維持できるだろうか。

LINEやYouTubeで情報を得る若い世代と、新聞・テレビを信頼する高齢世代の間で、「事実認識」の分断が進む可能性がある。2024年の能登半島地震でも、SNS上でデマが拡散し、救助活動に支障をきたした例があった。

記事の筆者は重要な指摘をしている。動画証拠は、権威主義的な政治家の嘘を暴く「最後の制約」の一つだと。事実、プレッティ射殺事件では、映像があったからこそ政府の虚偽発表が露呈し、責任者の処分につながった。

しかし、政治的に不都合な動画を根拠なく「AI」と決めつける行為は、この制約を自ら破壊することになる。「ディープフェイクと叫ぶ少年」になってはならないのだ。

日本企業も無関係ではない。ソニーやキヤノンなどのカメラメーカーは、既に「真正性証明技術」の開発を進めている。撮影時刻や場所、編集履歴を暗号化で記録し、改ざんを検知する仕組みだ。技術的解決策は存在するが、社会がそれを受け入れる土壌があるかが問題となる。