アメリカの「ファシズム化」論争：なぜ今フランコ独裁と比較されるのか

ミネアポリスの街角で、身元不明の覆面捜査官が令状なしに民家に押し入り、住民を連行している。この光景を見て、多くの人がヒトラーのゲシュタポを連想した。しかし、ある研究者は「むしろフランコのスペインに似ている」と警鐘を鳴らす。

何が起きているのか

トランプ政権下で、数千人の移民・関税執行局（ICE）職員がミネアポリスに展開している。この都市の住民の大多数は2024年の選挙でトランプに投票していない。しかし、連邦捜査官による強制捜査で2人の住民が死亡し、ソーシャルメディアではトランプの移民取締り部隊をヒトラーのゲシュタポと比較する声が相次いでいる。

スペイン文化研究者のレイチェル・ウィルソン・トレマー氏は、現在のアメリカの状況を1936年から1975年まで続いたフランシスコ・フランコ独裁政権と比較することで、より深い洞察が得られると主張する。

フランコ独裁の教訓

ファランヘ党は当初、スペイン社会の周縁にあった小さな極右政党だった。しかし、政治・経済的不安定の中で、排他的なナショナリズム、伝統的な性別役割、単一言語主義、カトリシズムを掲げ、不確実な時代に絶対的な安心感を提供することで急速に勢力を拡大した。

1936年までに、カトリック教会、軍部、裕福な地主や実業家の支持を得たフランコ将軍は軍事クーデターを成功させる。「神なき都市に住むリベラルの無政府状態を阻止する」という大義名分の下、「ウナ、グランデ、リブレ（統一、偉大、自由）」のスローガンで民衆を動員した。

権力を握ったフランコ政権は、秘密警察「政治社会旅団（BPS）」を設立し、政治的、社会的、文化的、言語的な異端者を弾圧・殺害した。同時に、カトリック教会と連携し、女性に「家庭の天使」「祖国の英雄」として子どもを産み、ナショナリストのカトリック価値観を植え付ける「神聖な義務」を課した。

現代アメリカとの類似点

MAGA（Make America Great Again）運動は、ファランヘ党と同様に、主に都市部に住む左派を「神なき無政府主義者」「害虫のような存在」として悪魔化している。

経済面では、フランコは「アリーバ・エスパーニャ（スペイン万歳）」のスローガンの下、高関税、厳格な割当制、国境管理、通貨操作を通じた自給自足政策を実施した。これは国家を貧困化させる一方で、フランコと側近を大幅に富ませ、「飢餓の年」と呼ばれる10年以上の苦難を招き、推定20万人のスペイン人が飢餓と病気で死亡した。

トランプの「America First」政策、在職中に蓄積した10億ドル以上の個人資産、青い州での栄養支援削減の試み、反ワクチン政策は一見無関係に見えるが、国家の健康を脅かす自給自足戦略として機能している可能性がある。

知的階級への攻撃

フランコ独裁政権は国の知識階級を組織的に粛清、追放、弾圧した。多くは移住を余儀なくされ、国内に留まったジョアン・ミロのような芸術家は、検閲を回避するために象徴や比喩の中にメッセージを深く埋め込まざるを得なかった。

現在のアメリカでも、書籍の禁止、特定の言葉や表現の禁止、各分野の学術・研究資金の削減により、「頭脳流出」が起きている。保守派グループ「Turning Point USA」は教育部門を通じてK-12カリキュラムを「白人キリスト教ナショナリズム」で「奪還」することを目指している。

日本から見た民主主義の危機

日本の戦前・戦中の経験を持つ社会として、これらの動きは特に注意深く観察すべきだろう。フランコ政権下のスペインと同様に、教会・国家・教育の一体化、知識人の弾圧、経済的自給自足主義は、民主主義社会の基盤を徐々に侵食する。

公立学校での十戒掲示の義務化のような宗教的自由の侵害、覆面捜査官による令状なしの家宅捜索、2歳の幼児を含む有色人種の「失踪」は、他国で起きていれば間違いなく国際的な非難を浴びるだろう。