イラン攻撃の真意：トランプが描く中東新秩序の代償

米イスラエル軍によるイラン大規模攻撃。政権転覆を狙うトランプ戦略の成算と、日本を含む国際社会への波及効果を専門家が分析

2月28日、テヘランの空に爆音が響いた。数十年ぶりの規模となる米軍艦隊と航空機の中東展開の後、アメリカとイスラエルがイランに対する大規模攻撃を開始。イラン国営メディアは最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡を報じた。

トランプ大統領は「主要戦闘作戦」と呼び、テヘランでの政権転覆を促している。しかし、この軍事行動の背景には何があり、国際社会にどのような影響をもたらすのだろうか。

「カオス創造者」の計算された賭け

外交専門家ドナルド・ヘフリン氏（タフツ大学フレッチャー・スクール）は、今回の攻撃規模から「政権転覆を狙った作戦」と分析する。指揮統制システムへの攻撃、ハメネイ師邸宅の爆撃など、イラン政治中枢の壊滅を目指した戦略だ。

注目すべきは、トランプ氏の「戦争観」である。大規模地上軍の派遣は避け、空爆と特殊部隊に限定する方針を貫いている。「彼は少しのカオスから利益を生み出すのが得意だが、戦争は予測不可能すぎる」とヘフリン氏は指摘する。

なぜ今なのか。ヘフリン氏は興味深い背景を明かす。イランは過去数ヶ月で1万～1万5千人の抗議者を殺害したとされる。この人権弾圧が、トランプ氏に「介入の大義名分」を与えた。

「『彼らは街頭であなたたちを殺している。だから我々が介入する』と言える」。イスラエルとの問題を超えた、人道的介入としての正当化である。

しかし、専門家は懐疑的だ。「武器を持たない民衆が、武装した強固な体制を倒すのは困難」。1990-91年の湾岸戦争時、米国はイラク民衆の蜂起を促しながら、バグダッド攻撃を停止した前例がある。この「裏切り」は中東諸国の記憶に深く刻まれている。

さらに、仮に最高指導者が排除されても、革命防衛隊などの軍事組織が権力を握る可能性が高い。「47年間の革命体制で育った真の信奉者たち」との交渉は、ベネズエラのように現実的な妥協を生むかは不透明だ。

中東の不安定化は、エネルギー依存度の高い日本にとって深刻な問題となる。原油価格の急騰、海上輸送路の安全保障リスク、そして何よりG7の一員として求められる外交的立場の選択。

日本企業の中東事業への影響も避けられない。三菱商事や伊藤忠商事などの総合商社、石油・ガス関連企業の事業戦略見直しが必要となるだろう。