アメリカ移民執行機関ICE、国民の6割が「やりすぎ」と批判

民主党がICE改革案を発表。覆面禁止、ボディカメラ義務化など。しかし廃止論も台頭する中、真の解決策は何か？

6割のアメリカ国民が「やりすぎだ」と答えている連邦機関がある。移民税関執行局（ICE）だ。

今週、上院民主党はこの不人気を政治的テコにして、ICE改革案を発表した。しかし提案の中身を見ると、根本的な疑問が浮かび上がる。果たして「改革」で十分なのか、それとも「廃止」が必要なのか。

何が変わったのか

歴史的に、ICEの逮捕は主に州や地方当局からの「身柄移管」だった。カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・ハウスマン教授は「以前のICE逮捕の大部分は、実際には州・地方当局から連邦政府への身柄移管でした」と説明する。

ところがトランプ政権下で状況は一変した。ICEは現在、令状なしで一般市民を呼び止め、移民資格を尋問する「巡回パトロール」を数千件実施している。街角で、職場で、突然始まる取り締まり。これが新しい現実だ。

先週末にはミネアポリスで、ICE捜査官が女性を射殺する事件も発生。州当局は今も、発砲した捜査官の名前すら把握できていない。

上院少数党指導者チャック・シューマー氏が示した改革案は3つの柱からなる。

巡回パトロールの制限：ICEは州・地方警察との連携を義務付けられ、移民逮捕令状の規則も見直される。狙いは、標的を絞った執行活動への回帰だ。

統一行動規範：ICE捜査官も州・地方警察と同じ武力行使規則に従うべきだという提案。現在、捜査官たちは車の窓を叩き割り、ドアを蹴破り、対象者を殴打・テーザー銃で攻撃している。ProPublicaの調査では、トランプ就任以来、生命に関わる禁止技術が40回以上処罰なしで使われた。

覆面禁止・カメラ義務化：顔を隠すマスクを禁止し、身分証明を明示、ボディカメラ着用を義務化する。「匿名捜査官も秘密工作員ももうたくさんだ」とシューマー氏は述べた。

興味深いのは、民主党が提案しなかったことだ。人種プロファイリングの明確な禁止、学校・教会での取り締まり禁止、逮捕ノルマの撤廃、アメリカ市民の拘束禁止——これらはすべて議論されたが、最終案には含まれなかった。

背景には戦略的判断がある。シューマー氏は党内に「抑制し、改革し、制限する」方針を指示した。ICE廃止論が半数近くの有権者に支持されているにもかかわらず、である。

日本から見ると、この状況は複雑だ。日本の入国管理局も時として批判を受けるが、武装した捜査官が街頭で令状なし逮捕を行うような状況は想像しにくい。アメリカの移民執行は、日本の感覚では「警察国家」に近いレベルまで強化されている。