イリノイ州知事が示す「反トランプ抵抗」の青写真

300人の州兵がシカゴの街に配備されることを阻止した男がいる。

イリノイ州のJ.B.プリツカー知事は、トランプ政権の連邦軍動員命令を拒否し、最高裁判所まで争って勝利を収めた。ハイアットホテル創業家の億万長者でありながら、自分に不利益となる富裕税を支持し、ICE（移民税関捜査局）の活動を制限する州法に署名する。彼が描く「組織的抵抗」の青写真は、民主党州知事たちの新たなモデルケースとなりつつある。

ICEと闘う具体的戦術

「ICE職員があなたのドアを叩いても、開ける義務はありません」。プリツカー知事が州民に伝えるメッセージは明確だ。さらに重要なのは、彼が推奨する「iPhoneを取り出して、すべてを録画しなさい」という指示である。

実際、この戦術は功を奏している。近隣住民が撮影した映像が証拠となり、イリノイ州はICEとCBP（税関国境警備局）を相手取った訴訟で勝利を収めた。プリツカー知事は、現在のICEを「秘密警察」と断じ、「完全に廃止して置き換えるべき」と主張する。

彼の批判の核心は人種プロファイリングにある。「黒人やヒスパニック系の米国市民が市民権証明書の提示を求められている。私は求められたことがない。証明書も持ち歩いていない」。トランプ政権下のICEは、不法移民だけでなく、合法的に滞在する人々、数世代にわたって住む米国市民までも標的にしているというのが彼の主張だ。

連邦軍動員を阻止した法的戦略

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トランプ大統領がプリツカー知事に州兵の動員を命じた際、知事は「権威主義的な行進」と呼んで拒否した。結果として300人の州兵がシカゴに派遣されたが、彼らは連邦基地に留まり、街頭に配備されることはなかった。

「連邦化された州兵であろうと、私の州兵であろうと、街頭に送り込む権限は大統領にはない」。最高裁判所を含む司法府がこの判断を支持したことで、プリツカー知事の抵抗戦略は正当性を得た。

富裕層でありながら富裕税を支持する論理

5,800万ドル。これは、プリツカー知事が2020年に累進所得税導入のために自己資金で投じた金額だ。有権者は55対45でこの提案を否決したが、彼は今も富裕税を支持し続けている。

「道路にお金が必要だ。政府にお金が必要だ。最も脆弱な人々への支援にお金が必要だ」。彼の論理はシンプルだ。「その負担は、余裕のない人々と余裕のある人々、どちらが負うべきか？」

民主党員の中でも富裕税に反対する声は多いが、プリツカー知事は「生涯民主党員」としての信念を貫く。中間層と労働者階級を支援する政府には財源が必要であり、それは最も支払い能力のある層が負担すべきだという考えだ。

2028年大統領選への布石

ジェームズ・カーヴィル氏が公然と支持を表明し、ニューハンプシャー州への訪問も重ねるプリツカー知事。全米第5位の人口を抱えるイリノイ州の知事として、2028年大統領選への出馬観測も高まっている。

現在は3期目の州知事選に集中しているとしながらも、彼の「イリノイ・モデル」は他の青い州の注目を集めている。妥協や静かな抵抗ではなく、積極的な対決姿勢を示すことで、トランプ政権に対する組織的抵抗の可能性を示している。