DeFi規制の分水嶺：「管理権」が決める未来の金融

ワシントンD.C.のとあるオフィスで、DeFi教育基金の政策担当者が最後の文章を書き終えた。英国金融行為監督機構（FCA）への意見書—20ページにわたる文書が、分散型金融の未来を左右するかもしれない。

その核心にあるのは、シンプルだが革命的な問いだ：「誰が本当にコントロールしているのか？」

「一方的管理権」という新たな基準

DeFi教育基金は、英FCAに対して暗号資産活動の新規制において「一方的管理権（unilateral control）」に基づく狭義で機能的な「コントロール」定義を採用するよう強く求めた。

同団体の主張は明確だ：規制上の義務は、事業体がユーザー資金や取引に対して一方的な権限を持つかどうかで決まるべきであり、単に分散型プロトコルを開発したり貢献したりしただけでは適用されるべきではない、というものだ。

「コントロールが規制範囲の決定要因であるべきだ」とDEFは述べ、ソフトウェア開発者が保管権や取引権限を持たないにもかかわらず、仲介業者的な義務に巻き込まれる可能性があると警告している。

具体的には、取引の開始や阻止、プロトコルパラメータの変更、ユーザーの排除といった具体的な運営権限に規制の適用を限定すべきだとしている。

中央集権vs分散型：根本的な違い

DEFの意見書は、分散型金融特有のリスクに対するFCAの枠組みにも異議を唱えている。サイバーセキュリティの脆弱性はブロックチェーンシステム特有のものではなく、むしろパブリックブロックチェーンは不正金融対策において透明性の利点を提供すると論じている。

中央集権的な取引プラットフォーム向けに設計された健全性要件、報告義務、プラットフォームアクセス要件を、非保管型の自動化プロトコルに適用することは「不適切」だとDEFは指摘する。

これは技術的な問題を超えた哲学的な対立を表している。従来の金融規制は「誰が責任を負うか」を前提とするが、分散型システムでは責任の所在が曖昧になる。

日本への示唆：デジタル庁の挑戦

英国での議論は、日本の規制当局にとっても重要な示唆を持つ。デジタル庁や金融庁がWeb3推進を掲げる中、同様の「コントロール」定義の問題に直面している。

日本企業、特にソニーや楽天のようなテック企業がブロックチェーン事業を展開する際、開発者としての責任範囲が明確でなければ、事業展開に慎重になる可能性がある。

DeFi教育基金のアプローチは、イノベーションを阻害せずに適切な規制を実現する道筋を示している。日本の「Society 5.0」構想においても、技術開発者と規制の適切なバランスが鍵となるだろう。