17兆ドルが消えた：イラン戦争が変えた市場の「新常態」

月曜日に希望を買い、金曜日に現実を売る。2026年2月末にイラン紛争が始まって以来、世界の投資家たちはこの繰り返しに慣れつつある。

3月27日（金）、暗号資産関連株は軒並み5〜10%の急落を記録した。暗号資産取引所のCoinbase（COIN）とGalaxy（GLXY）は約7%下落、Gemini（GEMI）は9%近く売られた。Robinhood（HOOD）も自社株買いの加速を発表したにもかかわらず、6%近く下げた。ビットコインに連動するバランスシート戦略を持つStrategy（MSTR）とTwenty One Capital（XXI）も約6%の下落。マイナーと呼ばれるビットコイン採掘企業群——Riot Platforms、CleanSpark、IREN、HIVE Digital、Hut 8——もすべて5〜8%の損失を計上した。

ビットコイン自体は6万6000ドルを割り込み、2025年10月につけた史上最高値12万6000ドルから実に45%下落した水準にある。

17兆ドルという数字の重さ

この下落は暗号資産だけの話ではない。過去数カ月で失われた時価総額は、Magnificent Seven（Nvidia、Google、Microsoftなど米国を代表する7大テック株）、金、銀、そしてビットコインを合わせて約17兆ドルに達する。

金は1月の高値から20%下落、銀は45%下落。米国株の指標であるナスダック100は1月の最高値から10%以上下げ、正式に「調整局面」入りを確認した。S&P 500も8.5%の下落と、同じく調整局面の入り口に立っている。

伝統的な資産配分の「安全弁」とされてきた債券市場も例外ではない。長期国債ETF（TLT）は過去1カ月で5%下落しており、株式（S&P 500：同期間6%下落）とともに売られる展開が続いている。これは「株が下がれば債券が上がる」という60/40ポートフォリオの前提が機能しにくくなっていることを示している。

なぜこれほど広範な売りが起きているのか。答えはホルムズ海峡にある。イランとの紛争により原油の主要輸送路が不安定化し、エネルギー価格が上昇。それがインフレ再燃への懸念を呼び起こし、米連邦準備制度理事会（Fed）の政策判断を複雑にしている。

リッチモンド連銀のバーキン総裁はガソリン価格の上昇が消費者支出を圧迫すると警告し、フィラデルフィア連銀のポールソン総裁はイラン戦争が「インフレと成長の両面に新たなリスクをもたらした」と述べた。市場では今年の利下げ期待が後退し、一部では利上げの可能性まで織り込み始めている。

月曜日の安堵、金曜日の恐怖

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

イラン紛争勃発後、市場には一つのパターンが定着している。週明け月曜日は「最悪の事態（ブラックマンデー）が来なかった」という安堵感から平均3%前後の上昇を見せる。しかし週が進むにつれ、ホルムズ海峡の完全再開への楽観論が薄れ、木曜・金曜にかけて投資家はリスクを削減する。週末に何が起きるかわからない——その不確実性が、金曜日の売りを加速させる構造になっている。

これは単なる「悪いニュースへの反応」ではない。地政学的不確実性が市場のリズムそのものを変えてしまった、という点が重要だ。

日本市場への影響：円安と輸入インフレの連鎖

日本の投資家にとって、この状況は複数の経路で影響を及ぼす。

まず原油価格の上昇は、エネルギーの大半を輸入に頼る日本にとって直接的なコスト増となる。製造業を中心に、電力・燃料コストの上昇が企業収益を圧迫する可能性がある。トヨタやソニーのような輸出企業は、円安が追い風になる一方で、グローバルな需要減退リスクにもさらされている。

次に、米国の利上げ観測が強まれば、日米金利差が拡大し円安圧力が増す。円安はエネルギー・食料品の輸入コストをさらに押し上げ、家計の実質購買力を削る。日本銀行は正常化路線を歩みながら、外部環境の悪化という難しい判断を迫られる局面が続く。

暗号資産については、日本の個人投資家の間でビットコインへの関心は高いが、現在の6万6000ドルという水準は、昨年10月の最高値から45%下落した価格だ。積立投資（ドルコスト平均法）を続けている投資家にとっては「買い増しの機会」と映るかもしれないが、短期的なボラティリティは依然として高い。

「安全資産」という概念の揺らぎ

今回の市場環境で特筆すべきは、従来の「安全資産」が機能しにくくなっている点だ。金は20%下落、長期国債も売られている。地政学リスクが高まると「有事の金」に資金が流れるという通説は、少なくとも今回は当てはまっていない。

なぜか。原油価格上昇→インフレ懸念→長期金利上昇、という連鎖が、金利に敏感な長期債と金の両方を押し下げているからだ。伝統的なリスク回避の「避難先」が、インフレという別のリスクによって侵食されている。

この構造は、日本の年金基金や機関投資家の資産配分にも示唆を与える。60/40ポートフォリオの有効性が問われる中、オルタナティブ資産やインフレ連動債（TIPS）への関心が高まる可能性がある。

一方で、楽観的な見方もある。Anthropicの新AIモデル「Claude Mythos」のリーク問題など、テクノロジーセクター固有のリスクが加わっているものの、TetherがKPMGによる監査を導入し米国展開を準備するなど、暗号資産のインフラ整備は着実に進んでいる。市場の混乱期こそ、長期的な構造変化が静かに進む時期でもある。