エヌビディア「需要は放物線」、それでも株価は下落する理由

「需要は放物線を描いている」——ジェンスン・ファンCEOがそう語った翌朝、エヌビディアの株価は下落した。

数字は完璧だった。市場は満足しなかった。

2026年5月21日、エヌビディアは2026年度第1四半期の決算を発表しました。売上高は前年同期比85%増、データセンター部門だけで752億ドル（約11兆円）を記録し、アナリスト予想を上回りました。さらに800億ドル規模の自社株買いと、1株当たり25セントへの増配も発表しています。

ファンCEOは決算発表後のアナリスト向け電話会議で「この四半期は非常に特別なものだった」と語り、エージェント型AI（自律的にタスクをこなすAI）の普及が需要を急加速させていると説明しました。数字だけ見れば、申し分のない結果です。

ところが、株価は時間外取引で小幅下落し、これで決算発表後の下落は4期連続となりました。なぜでしょうか。

市場関係者の間では「好材料出尽くし」という言葉が飛び交っています。エヌビディアの好決算はすでに株価に織り込まれており、期待を上回るだけでは株価を押し上げられない状態です。これは投資家が「今の業績」ではなく「次の驚き」を常に探していることを示しています。

中国市場を「譲った」という告白

今回の決算で注目すべき発言がもう一つあります。ファンCEOはCNBCのインタビューで、米国の輸出規制の影響により、エヌビディアは中国のAIチップ市場をファーウェイに「ほぼ譲歩した」と述べました。

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中国はかつてエヌビディアにとって重要な市場でした。しかし米国政府が高性能AIチップの対中輸出を段階的に規制してきた結果、ファーウェイが独自チップ「昇騰（Ascend）」シリーズで中国市場を急速に取り込んでいます。エヌビディア自身がそれを認めた形です。

この発言は、地政学リスクが単なる「リスク要因」ではなく、すでに現実のビジネス損失として顕在化していることを示しています。また、イラン戦争の継続・拡大がビジネスの不確実性を高める可能性についても、同社は有価証券報告書の中で言及しています。

日本企業への波紋

この決算は、日本の産業界にとっても他人事ではありません。

まず、ソフトバンクグループやNTTなどのデータセンター投資を進める企業にとって、エヌビディア製GPUの需要がさらに高まることは、調達コストの上昇を意味します。半導体不足が再燃すれば、AI投資の計画に狂いが生じる可能性もあります。

一方、東京エレクトロンや信越化学工業など、半導体製造装置・材料を供給する日本企業にとっては、エヌビディアの旺盛な生産需要は追い風です。エヌビディアのサプライチェーンに深く組み込まれた日本企業は、今後も恩恵を受け続けるでしょう。

また、日本が国策として推進するAIデータセンター誘致にも影響があります。海外のクラウド大手が日本国内にデータセンターを建設する際、エヌビディア製GPUの確保が前提条件となっています。チップの供給状況は、日本のデジタルインフラ整備のペースを左右する要因の一つです。

好決算の次に来るもの

今後の焦点は二つです。一つは、エージェント型AIへの移行が本当に「需要の放物線」を持続させるかどうか。もう一つは、米中の技術覇権争いがさらに激化した場合、エヌビディアがどのような代替戦略を取るかです。

スペースXのIPO申請やオープンAIの上場準備が同時進行している今、AI関連企業の資金調達と評価額は新たな局面を迎えようとしています。エヌビディアの株価動向は、その「体温計」として機能し続けるでしょう。