仮想通貨市場、急落後に反発も「恐怖指数」は12月以来の高水準

ビットコインが7万2870ドルまで急落後、7万6100ドル台で反発。しかし先物建玉は4月以来の低水準、清算額は24時間で6億7900万ドルに達し、市場の不安定さが続いている。

24時間で6億7900万ドル。これは仮想通貨市場で火曜日に発生した清算額だ。ビットコインは一時7万2870ドルまで急落し、2024年11月以来の安値を記録した後、現在7万6100ドル台で推移している。

市場は表面的には落ち着きを取り戻しているように見えるが、数字が語る物語は異なる。投資家の恐怖心理を示すビットコインの30日間インプライドボラティリティは年率53%まで上昇し、12月1日以来の高水準に達している。

米政府機関閉鎖回避が支援材料に

反発のきっかけとなったのは、米下院が政府資金調達法案を可決し、部分的な政府機関閉鎖を回避したことだった。この動きは米株価指数先物や他のグローバル市場を押し上げ、仮想通貨市場にも波及した。

イーサリアムも昨年5月以来の安値である2255ドルから回復し、現在同水準で推移している。両主要通貨は協定世界時午前0時以降、わずかながらプラス圏で取引されている。

しかし、この回復が持続的なものかは疑問視されている。金や銀などの貴金属市場では、金が5000ドルを上回り、銀が約6%上昇して90ドルに達するなど、より明確な反発を見せている。

先物市場に現れた投資家の慎重姿勢

最も注目すべきは、投資家のリスク回避姿勢が鮮明に現れていることだ。全仮想通貨先物の累積想定元本建玉は1059億ドルまで減少し、昨年4月以来の低水準となった。

これは単なる一時的な調整ではない。ビットコインとイーサリアムの先物建玉はそれぞれ0.7%と2%減少し、DOGEや最近好調だったHYPEではより大きな資金流出が見られた。

一方で、LINKの先物建玉は2%増加し、正の累積出来高デルタと組み合わさって、市場への強気圧力の流入を示している。TRX、XLM、ZECでも24時間の累積出来高デルタが正となっており、選別的な買いが入っていることがうかがえる。

アルトコイン市場の明暗分かれる

アルトコイン市場では明暗が分かれた。プライバシーコインが必要な反発を見せる一方、Solanaベースのトークンは軟調が続いた。

Moneroは1月14日以来50%以上下落していたが、4%反発した。Zcashも11月の史上最高値から62%以上下落した後、3.4%上昇している。

対照的に、デリバティブ取引所トークンのHYPE、LIT、ASTERは全て下落し、投資家がプライバシーコインに資金を移していることを示している。HYPEは8.5%下落したものの、年初来では依然として30%の上昇を維持している。

日本の投資家への影響

日本の仮想通貨投資家にとって、この市場動向は特に重要な意味を持つ。円建てでの価格変動に加えて、日本の金融庁による規制動向や、日本企業の仮想通貨事業への影響も考慮する必要がある。

ビットコインのドミナンス（市場シェア）は年初の58.5%から59%超まで上昇しており、これは過去の弱気相場で見られた典型的なパターンだ。流動性が低い環境でのアルトコインの過度な変動が特徴的で、SOL、ADA、XRPなどの主要アルトコインは全て2024年以来の最安値で取引されている。