ビットコイン、ソフトウェア株と連動—AIが変える投資の地図

0.73—この数字が、投資家の常識を揺さぶっている。

ビットコインとiShares拡張テクノロジーソフトウェアETF（IGV）の30日間ローリング相関が、この高水準に達したのだ。ByteTree Researchが発表したデータによると、これまで「デジタルゴールド」として独立性を保ってきたビットコインが、今やソフトウェア株と歩調を合わせて動いている。

AIが描く新たな投資の現実

ソフトウェア株が苦境に陥っている理由は明確だ。人工知能（AI）の急速な進歩により、従来のソフトウェア企業の存在意義そのものが問われているからだ。

IGVは年初来で約20％下落し、ビットコインも16％の下落を記録した。このETFにはマイクロソフト、オラクル、セールスフォース、インテュイット、アドビといった大手ソフトウェア企業が含まれている。一方で、ナスダック100は過去最高値から4％程度の下落にとどまっており、ソフトウェア株への売り圧力が集中していることがわかる。

「ビットコインは本質的にオープンソースソフトウェアです」とバンエックのマシュー・シーゲル氏は指摘する。この視点に立てば、ビットコインがソフトウェア株と同様の運命をたどることは、決して不自然ではない。

日本の投資家が直面する新たな選択

日本の暗号資産投資家にとって、この状況は複雑な意味を持つ。従来、ビットコインは株式市場との相関が低い「分散投資の手段」として位置づけられてきた。しかし、今回の高い相関は、そのポートフォリオ戦略の見直しを迫っている。

ByteTreeの分析によると、テクノロジー分野の弱気相場は平均して約14ヶ月続く。今回の下落が昨年10月に始まったとすれば、2026年の大部分にわたって圧力が続く可能性がある。ただし、同社は「経済の底堅さがビットコインの支えとなる可能性がある」とも指摘している。

日本企業への影響も無視できない。ソニーや任天堂などのエンターテインメント企業、ソフトバンクのような投資会社は、AI革命の波を受けて事業モデルの再構築を迫られている。これらの企業の株価動向も、暗号資産市場の方向性を左右する要因となりそうだ。

変化する投資の常識

この状況は、投資家に根本的な問いを投げかけている。ビットコインは果たして「デジタルゴールド」なのか、それとも「テクノロジー株の一種」なのか。

過去5年間のデータを見ると、ビットコインとソフトウェア株の相関は徐々に高まってきた。「ビットコインがテクノロジー売りに巻き込まれていることは疑いありません」とByteTreeは述べている。「その核心において、ビットコインはインターネット株なのです」

AI技術の進歩が加速する中、従来のソフトウェア企業のビジネスモデルは根本的な変革を迫られている。コード生成AI、自動化ツール、そして将来的にはAGI（汎用人工知能）の登場により、人間が書いたソフトウェアの価値は大きく変わる可能性がある。