暗号資産業界、193億円の政治資金で中間選挙に挑む

193億円。この数字は、暗号資産業界が今年の米中間選挙に向けて蓄えた政治資金の総額です。Fairshake PACが新たに発表したこの戦争資金は、アメリカの政治史上でも最大級の業界ロビー活動となる可能性があります。

史上最大の暗号資産ロビー活動が始まった

RippleとAndreessen Horowitz（a16z）が新たに4900万ドル（約73億円）を追加拠出し、Fairshake PACの手元資金は1億9300万ドルに達しました。これは前回の選挙サイクルで同団体が調達した金額を大幅に上回る規模です。

2024年の選挙では、Fairshake PACは50人以上の親暗号資産候補者の当選を支援しました。特に注目されたのは、暗号資産に批判的だったSherrod Brown上院議員（オハイオ州）の落選です。彼は上院銀行委員会の委員長として、暗号資産関連法案の進展を一切認めない姿勢を貫いていました。

暗号資産業界の政治戦略は明確です。親暗号資産の議員には潤沢な選挙資金を提供し、反対派には数百万ドル規模の反対広告を展開する。この「アメとムチ」戦略が、ワシントンの政治家たちに強烈な印象を与えています。

日本企業への影響は避けられない

米国の暗号資産規制の行方は、日本企業にも直接的な影響を与えます。ソニーや楽天など、既にブロックチェーン事業に参入している日本企業にとって、米国市場は重要な収益源です。

特に注目すべきは、木曜日に予定されている上院農業委員会での暗号資産市場構造法案の審議です。この法案は、暗号資産の規制フレームワークを決定する重要な立法であり、成立すれば世界の暗号資産市場に大きな影響を与えるでしょう。

日本の金融庁も米国の動向を注視しています。米国で明確な規制が確立されれば、日本も同様の方向性を検討する可能性が高いからです。実際、日本の暗号資産業界も、米国の規制動向に合わせて事業戦略を調整しています。

政治と技術の境界線が曖昧になる時代

今回の巨額政治資金は、技術革新と政治的影響力の関係について重要な問題を提起しています。Coinbase、Ripple、a16zといった大手企業が主導するこの動きは、暗号資産業界の成熟を示す一方で、技術の発展が政治献金の規模によって左右される現実も浮き彫りにしています。

さらに、Fellowship PACが1億ドル、Winklevoss兄弟のDigital Freedom Fundが2100万ドルを調達するなど、複数の暗号資産関連PACが並行して活動しています。これは業界全体の政治的結束を示すものです。

予測市場Polymarketによると、民主党が下院で過半数を獲得する確率は79%、上院では36%とされています。民主党がいずれかの院で過半数を獲得すれば、暗号資産業界の立法戦略は大幅な見直しを迫られることになります。