ビットコイン企業の新戦略：借金を減らして仮想通貨を増やす

2.25億ドルの資金調達で、負債を1.1億ドル返済し、同時にビットコインを333.89枚追加購入する——。これは一見矛盾するような企業行動に見えるかもしれません。

Strive（ASST）が実施したこの戦略は、ビットコイン企業の新たな潮流を示しています。同社は優先株式SATAの発行を通じて当初目標の1.5億ドルを上回る資金を調達し、最近買収したSemler Scientificから引き継いだ負債の大部分を一気に清算しました。

負債削減とビットコイン増強の同時実行

調達した資金の使い道は明確に分かれていました。1.1億ドルをSemlerの1.2億ドルの負債返済に充て、残りでビットコインを追加購入したのです。

具体的には、9000万ドルの転換社債をSATA株式に交換し、Coinbaseからの2000万ドルのクレジットローンを完全返済しました。この結果、Striveが保有するビットコインの100%が無担保となり、残る1000万ドルの負債も2026年4月までに返済予定です。

同時に、平均価格89,851ドルでビットコインを333.89枚追加購入し、総保有量を13,131BTCに増やしました。現在のビットコイン価格で計算すると、その価値は11億ドルを超えています。

企業のリスク管理新手法

興味深いのは、この戦略が単なる投機ではなく、計算されたリスク管理であることです。負債を減らすことで財務の安定性を高め、同時にビットコインという成長資産への投資を拡大する——これは従来の「借金してビットコインを買う」戦略とは明らかに異なります。

Striveは現在、世界で10番目に多くのビットコインを保有する上場企業となりました。しかし、株価は1.5%下落の0.81ドルと、市場の評価は分かれています。

日本企業の視点から見ると、この戦略は特に興味深いものです。日本の上場企業の多くは現金や国債での資産保有を好む傾向がありますが、インフレリスクや円安圧力を考慮すると、代替資産への分散投資の必要性が高まっています。

新たな企業財務のパラダイム

Striveの事例は、企業がビットコインを財務戦略に組み込む際の新しいアプローチを示しています。過度なレバレッジを避けながら、デジタル資産への投資を拡大する——これは日本企業にとっても参考になる戦略かもしれません。

特に、円建て資産の価値保全に課題を抱える日本企業にとって、このような「負債削減＋代替資産投資」のバランス戦略は検討に値するでしょう。ただし、ビットコインの価格変動リスクは依然として大きく、慎重な検討が必要です。