欧州金融の「常時稼働」へ：BitpandaのVision Chainが問うもの

ウィーン発の暗号資産ブローカーBitpandaが新ブロックチェーン「Vision Chain」を立ち上げ、欧州の銀行とトークン化資産をつなぐ。MiCA・MiFID II準拠のインフラが、資本市場をどう変えるのか。日本市場への示唆も含めて読み解く。

月曜の朝9時、あなたが株式を売りたいと思っても、市場は動いていない。しかし10年後、その「常識」は消えているかもしれない。

Vision Chainとは何か：事実から読む

2026年3月25日、ウィーンを拠点とする暗号資産ブローカーBitpandaは、新しいブロックチェーンネットワーク「Vision Chain」の立ち上げを発表しました。Vision Web3 FoundationおよびOptimismと共同で構築されたこのネットワークは、欧州の銀行やフィンテック企業が、株式・ファンドといった伝統的な金融資産を「トークン化」して発行・決済できるインフラを提供するものです。

特筆すべきは、その設計思想です。Vision Chainは取引手数料にユーロ建てのステーブルコインを使用することで、一般的な暗号資産が抱える価格変動リスクを回避しています。また、EthereumベースのOptimismインフラを採用することで、決済処理のスケーラビリティを確保しています。そして最も重要な点として、EU規制であるMiCA（暗号資産市場規制）とMiFID II（金融商品市場指令）への準拠を設計の中核に据えています。

BitpandaのCEO、Lukas Enzersdorfer-Konrad氏はこう述べています。「欧州の金融機関はこの変革に備えてきた。しかしインフラが欠けていた。Vision Chainはその空白を埋める」。

なぜ今なのか：グローバルな競争の文脈

この動きは孤立した出来事ではありません。Boston Consulting GroupとRippleの共同レポートによれば、トークン化資産市場は年率53%で成長し、2033年には18.9兆ドル規模に達する可能性があるとされています。この巨大な市場を巡り、金融機関の動きが急加速しています。

米国では、Robinhoodが独自ブロックチェーン「Robinhood Chain」をトークン化株式取引向けにテスト中です。NasdaqとNYSEもそれぞれブロックチェーンプラットフォームの開発を進めています。欧州でBitpandaが動いたのは、この「インフラ争奪戦」に乗り遅れまいとする判断でもあります。

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しかし、ここで一つの問いが浮かびます。規制を「制約」ではなく「武器」として使う戦略、これは本当に機能するのでしょうか。

米国勢が「まず動いて、後で規制に合わせる」アプローチを取りがちな中、Bitpandaは逆の順序を選びました。MiCAとMiFID IIへの準拠を最初から組み込むことで、欧州の機関投資家や銀行が「安心して使える」インフラを提供しようとしています。欧州の規制環境は確かに厳しいですが、それが参入障壁となり、一度構築されたインフラの優位性を長期間守る盾にもなり得ます。

日本市場への示唆：「常時稼働」は遠い話か

日本の投資家や金融機関にとって、これはどう映るでしょうか。

日本の資本市場は現在、東京証券取引所の取引時間（平日の9時〜15時30分）に縛られています。トークン化資産が実現する「24時間365日の取引」は、この前提を根底から揺るがします。金融庁もデジタル証券（セキュリティトークン）の制度整備を進めており、2023年の金融商品取引法改正でSTO（セキュリティトークンオファリング）の法的枠組みが整いました。しかし、実際のインフラ整備はまだ緒に就いたばかりです。

野村証券やSBI証券などがデジタル証券に取り組んでいますが、欧州や米国と比べると動きは慎重です。日本の金融機関が「自前でブロックチェーンを構築する」か、「Vision Chainのような外部インフラを活用する」か、その選択は今後の競争力を左右するかもしれません。

一方で、日本特有の課題もあります。高齢化が進む投資家層にとって、「トークン化された株式」は直感的に理解しにくいかもしれません。また、日本の金融システムが長年培ってきた「信頼性」と「安定性」への高い期待は、新しいインフラが満たすべきハードルをさらに高くします。

誰が得をして、誰が困るのか

勝者の候補として挙げられるのは、まず欧州の中小銀行です。これまでトークン化インフラを自前で構築するリソースがなかった銀行が、Vision Chainを活用することで、大手と同じデジタルサービスを顧客に提供できるようになります。次に、国境を越えた資産運用を行う機関投資家も恩恵を受けます。決済の高速化とコスト削減は、運用効率を直接改善します。

一方、課題を抱えるのは既存の決済・清算インフラを運営する機関です。EuroclearやClearstreamといった伝統的な証券決済機関は、トークン化が普及すれば自らの役割の再定義を迫られます。また、規制準拠の複雑さを正確に実装できなければ、Vision Chain自体が規制リスクを抱えることにもなります。