60GWの「幻の待機列」――デンマークが突きつけたAI時代の電力問題

デンマークの電力ピーク需要は約7GW。では、今この国の送電網への接続を待っているプロジェクトの総量はどれくらいか。その答えは60GW――ピーク需要の8倍以上に達する。

「幻の待機列」が生まれるまで

北欧諸国は長年、データセンター投資の「約束の地」とみなされてきました。冷涼な気候によるサーバー冷却コストの低減、豊富な再生可能エネルギー、安定した政治環境。これらの条件が重なり、Google、Microsoft、Digital Realtyといったハイパースケーラーが次々と拠点を構えてきた地域です。

ところが2026年3月、デンマークの国営送電網運営会社Energinetは、新規の系統接続協定を一時停止すると発表しました。理由は接続申請の「爆発的な急増」。60GWという数字の内訳を見ると、データセンターだけで14GWを占めており、全体の約4分の1に相当します。

データセンター業界団体DDIのCEO、ヘンドリック・ハンセン氏はCNBCの取材に対し、この状況を「幻のキュー（待機列）」と表現しました。申請された容量と実際に供給可能な容量の間に巨大なギャップが生まれており、実現可能性が低いプロジェクトが列を埋め尽くしている状態だといいます。「実際に何が利用可能かを現実的に見なければならない。電力が存在しない以上、あらゆる接続協定を無制限に結ぶことはできない」とハンセン氏は述べています。

この一時停止は当初3か月間とされていますが、業界関係者はそれ以上に延長される可能性を否定していません。さらに問題を複雑にしているのが、デンマークが現在、総選挙後の新政府樹立の過程にあるという政治的空白です。エネルギー・気候省はコメントを控えており、新たな規制の枠組みを構築するための政治的決定はまだ下されていません。

「病院かデータセンターか」という問いの重さ

電力網の容量が有限である以上、誰かを優先すれば誰かが後回しになります。オランダでは、この問題がすでに「データセンターか病院か」という極端な二択として議論されるまでになりました。エネルギー管理大手Schneider Electricのデンマーク法人カントリーセールスディレクター、セバスティアン・シュワルツ・ベッチャー氏はこの状況を「エネルギー政策のハンガーゲーム」と呼んでいます。

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一方、シンクタンクConcitoのシニアアナリスト、トビアス・ヨハン・ソーレンセン氏は「特定の産業を後回しにすべきではないが、一定の基準に基づいた複数のキューを設けるべきだ」と提唱しています。つまり、優先順位を「業種」ではなく「プロジェクトの成熟度、実際の投資決定、社会的価値」といった基準で判断しようという考え方です。

MicrosoftのAzureインフラ担当ゼネラルマネージャー、アリスター・スピアーズ氏は、同社が2023年から2027年にかけてデンマークのデータセンター容量に30億ドルを投資する計画であることを明かしました。「デンマークの顧客がEU法のもとで自国内にデータを保管・処理したいという要望に応えるためのものだ」と説明しています。しかし、モラトリアムが長期化すれば、この投資計画にも影響が及ぶ可能性があります。

Digital Realtyの北欧マネージングディレクター、ペルニル・ホフマン氏の言葉は、業界の本音を端的に表しています。「デンマークにAIワークロードを置けないなら、他の場所に移るだけ。それが現実だ」。

日本への視点：「対岸の火事」ではない理由

この問題は欧州だけの話ではありません。日本でも、AI・クラウド需要の急増に伴うデータセンターの電力消費は深刻な課題になりつつあります。

東京電力や関西電力のサービスエリアでは、大規模データセンターの新設・増設に伴う系統接続の申請が増加しており、一部では接続可否の判断に数年を要するケースも出始めています。日本政府は「データセンターの地方分散」を政策目標に掲げていますが、地方の送電網が大容量の接続要求に対応できるかどうかは別問題です。

さらに、日本は原子力発電所の再稼働問題、再生可能エネルギーの不安定性、老朽化した送電インフラという三重の課題を抱えています。デンマークが「再エネ大国でも電力網の容量は有限だ」という現実に直面しているとすれば、日本のエネルギー構造はより複雑な制約の下にあると言えます。

デンマークの事例が持つもう一つの意味は、規制の「先例」としての価値です。アイルランドは一度モラトリアムを導入した後、昨年末にそれを解除し、「欧州で最も包括的な大口エネルギー利用者向け規制の枠組みの一つ」を構築したと評価されています。EnerginetのCOO、ソーレン・デュポン・クリステンセン氏も、今回の一時停止を「規制を再考するための窓」と捉えています。

日本の経済産業省やデータセンター事業者にとって、デンマークとアイルランドの経験は、来るべき制度設計の参考事例になり得るでしょう。