暗号資産ETF、わずか2年で18.4兆円市場に急成長

暗号資産ETFが従来の投資インフラに急速に統合され、184億ドル規模に。ビットコインETFは金ETFの16年記録をわずか11カ月で更新。日本の投資家への影響を分析。

2024年1月、米国でビットコインETFが承認された瞬間、ウォール街のあるファイナンシャルアドバイザーは顧客から殺到する問い合わせに驚いていました。「暗号資産？リスクが高すぎる」と言っていた同じ顧客たちが、今度は「ポートフォリオに組み入れたい」と相談してきたのです。

この光景は、暗号資産が従来の投資インフラにいかに急速に統合されているかを物語っています。CoinDeskの最新調査によると、暗号資産ETP（上場投資商品）の運用資産残高は1,840億ドルに達し、その大部分を占める米国市場は1,450億ドル、全体の約80%を占めています。

記録的な成長スピードが示すもの

最も注目すべきは、その成長速度です。米国のビットコインETFは1,000億ドルの運用資産に到達するまで、わずか11カ月しかかかりませんでした。これに対し、金ETFが同じ水準に達するまでには16年近くを要しています。

この数字は単なる投資商品の成功を示すものではありません。機関投資家が暗号資産を「投機的な資産」から「ポートフォリオの一部」として認識し始めた転換点を表しています。ETFという規制された枠組みが提供されると、資本は驚くほど迅速に流入したのです。

現在、暗号資産ETPの84.6%がETF形式で、94.1%がデルタワン戦略（原資産の価格変動に連動）を採用しています。これは投資家が複雑な戦略よりも、シンプルな価格連動を求めていることを示しています。

市場構造を見ると、興味深い集中現象が見られます。ビットコイン関連商品が1,440億ドルで全体の78.2%を占める一方、イーサリアム関連は265億ドルに留まっています。ソラナやXRP関連商品はそれぞれ38億ドル、30億ドルと、まだ限定的です。

多様化された暗号資産ETFは運用資産の0.62%、21.6億ドルに過ぎませんが、pending状態の申請件数では2番目に活発なカテゴリーとなっています。これは市場の成熟とともに、集中リスクへの懸念が高まっていることを示唆しています。

日本では暗号資産への機関投資家の参入は米国ほど活発ではありませんが、この米国での動きは重要な示唆を与えています。日本の年金基金や機関投資家にとって、ETFという馴染みのある仕組みを通じた暗号資産投資は、直接投資よりもはるかにアクセスしやすい選択肢となるでしょう。

特に注目すべきは、バンガードのような保守的な運用会社でさえ、最近になって顧客の暗号資産ETFアクセスを拡大していることです。これは日本の大手運用会社や金融機関にとって、無視できない動向となっています。

全世界のETF・ETP市場は2030年までに約30兆ドルに成長すると予測されています。現在の暗号資産ETPが全体に占める割合はまだ微小ですが、機関投資家による小さな配分決定でも、市場規模を大幅に拡大させる潜在力を秘めています。

多くの大手アドバイザリー会社がまだ評価段階や初期配分段階にあることを考えると、現在の運用資産は本格的な参加というより、初期ポジショニングを反映していると考えられます。