クーパンから始まった韓米貿易紛争、アジア企業への警告か

韓国のクーパン調査が米国の関税引き上げを招いた背景と、アジア企業が直面する新たなリスクについて分析

3370万人の個人情報が流出した事件が、なぜ国際貿易紛争に発展したのか。韓国最大のECサイトクーパンをめぐる調査が、米国による関税引き上げの引き金となった可能性が指摘されている。

史上最大のデータ流出事件

2024年11月、クーパンは韓国人口の約4分の3に相当する3370万人の顧客データが流出したと発表した。名前、電話番号、住所、メールアドレスなど機密情報が5か月間も検知されずに放置されていた事実は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。

流出の原因は中国出身の元従業員による不正アクセスだった。「韓国史上最大の企業データ流出事件」と呼ばれたこの事態を受け、韓国国政監査委員会はクーパンに対する多角的な調査を開始した。

問題をさらに深刻化させたのは、クーパン創業者で会長の金範錫氏（米国籍）が国政監査への出席を拒否したことだった。代わりに新任のCEOハロルド・ロジャース氏が出席したが、議員との激しい対立を招いた。

クーパンは1兆6900億ウォン（約1170億円）という記録的な補償パッケージを発表したが、年間取引額78兆ウォン（約580億ドル）を考慮すれば「表面的なジェスチャー」との批判が相次いだ。

窮地に立たされたクーパンは、シリコンバレーと米議会への働きかけを強化した。過去5年間で1075万ドルをロビー活動に投じ、行政府と議会の両方にアプローチを図った。

クーパンの主要投資家であるグリーンオークス・キャピタルとアルティメーター・キャピタルは、韓国政府による「差別的待遇」を主張し、米韓自由貿易協定（KORUS）違反として仲裁申請を行った。

米議会も圧力を強めた。下院歳入委員会貿易小委員会のエイドリアン・スミス委員長は「韓国が米国企業を明示的に標的とした立法努力を続けている」と批判。スコット・フィッツジェラルド議員は韓国政府の対応を「政治的動機による魔女狩り」と非難した。

1月26日、トランプ大統領は韓国に対する関税を15%から25%に引き上げると突然発表した。表向きの理由は昨年の貿易協定批准の遅れだったが、クーパン問題が背景にあるとの憶測が広がっている。

下院司法委員会共和党は「クーパンのような米国企業を不当に標的にするとこうなる」とSNSに投稿。J.D.バンス副大統領も先週、金民錫韓国首相に対し米テック企業への「制裁」を警告した。

韓国政府は事態の沈静化に努めている。呂漢九通商交渉本部長はダボス会議でジェイミソン・グリア米通商代表と会談し、調査は「国内法執行の問題であり差別ではない」と説明した。

金民錫首相は「李在明政権下の同盟関係は、一企業のロビー活動や根拠のない差別主張で揺らぐほど脆弱ではない」と強調。趙顯外相も関税引き上げとクーパン問題の関連性を否定した。

今回の事態は、米国企業の利益が関わる場合、国内の企業問題が迅速に国際紛争に発展し得ることを示している。韓国のような緊密な同盟国でさえ、米企業への「不当な扱い」とみなされれば経済的報復を受けるリスクがある。

日本企業にとっても他人事ではない。データ保護、労働慣行、競争政策など、あらゆる分野で米国企業との摩擦が貿易問題に発展する可能性がある。特にソニー、トヨタ、任天堂など米市場で大きな存在感を持つ企業は、より慎重なリスク管理が求められるだろう。

李在明大統領は国内の主権維持とワシントンとの関係修復という困難なバランスを迫られている。韓米関係の亀裂は、中国の影響力拡大を懸念する地域全体の安保環境にも影響を与えかねない。