韓国戦時作戦統制権移管が日米同盟に与える影響

韓国の戦時作戦統制権移管が東アジアの軍事バランスを変え、日本の安全保障戦略にも重要な影響を与える可能性について分析

2月19日、黄海上空で前例のない軍事演習が行われました。在韓米軍（USFK）の戦闘機数十機が、韓国と中国の防空識別圏が重複する空域をパトロールし、中米間の空中対峙を引き起こしたのです。

この出来事は、表面的には単なる軍事演習に見えますが、実は東アジアの安全保障構造の根本的変化を示唆する重要な事件でした。問題の核心は、この命令が韓米連合軍司令部（CFC）から出されたのか、それとも在韓米軍司令部単独の判断だったのかという点にあります。

韓国の戦時作戦統制権移管計画

現在、ザビエル・T・ブランソン大将は韓米連合軍司令官、在韓米軍司令官、国連軍司令官の3つの役職を兼任しています。この統合された指揮構造により、米韓両国の軍事作戦は密接に調整されてきました。

しかし、李在明韓国大統領は、任期中に戦時作戦統制権移管計画（COTP）を完了させる意向を強めています。これは韓国軍の戦時指揮権を韓国人将軍に移管するもので、70年以上続いた米軍主導の指揮構造を根本的に変更することを意味します。

エルブリッジ・コルビー国防政策担当国防次官は、北朝鮮の通常戦力脅威に対処する韓国の新たな役割を繰り返し強調しており、トランプ政権もこの方向性を支持しているとみられます。

戦時作戦統制権が韓国に移管されると、3つの重要な変化が予想されます。まず、韓米連合軍司令部が韓国主導となり、在韓米軍の半島中心の防衛への構造的制約が緩和されます。そして最も重要なのは、米軍が中国や第一列島線を念頭に置いた地域作戦により柔軟に対応できるようになることです。

この変化は日本の安全保障にとって二重の意味を持ちます。一方で、米軍の地域戦略における日本の重要性が高まる可能性があります。2024年春以降、東京は米軍との統合指揮関係の構築を模索しており、日米連合軍司令部の創設も検討されています。

高市早苗首相は、史上最大の選挙勝利を受けて、この日米連合軍司令部構想を積極的に推進する姿勢を見せています。ただし、米国の政府人員削減方針により、2025年初頭からこの計画は一時停止されています。

しかし、この変化には潜在的リスクも伴います。韓国の戦時作戦統制権移管により、米韓同盟の結束が弱まり、韓国防衛に対する米国のコミットメントが減少する可能性があります。同時に、韓国周辺での米軍の行動に対する韓国の監督メカニズムも弱くなります。

2月19日の事件は、このような構造変化の予兆かもしれません。現在の統合指揮構造下では、このような敏感な作戦には事前または事後の韓国との調整が必要でしたが、戦時作戦統制権移管後は、そのような保証が構造的ではなく裁量的なものになる可能性があります。