韓米関税交渉、「誤解は解けた」が合意なし

韓国産業相が米商務長官との関税交渉を終え帰国。3500億ドル投資協定の履行遅れを巡る両国の溝は埋まったのか。

3500億ドルの投資協定を巡る韓米間の緊張が続いている。韓国の金正官産業通商資源部長官は1月31日、ワシントンでの関税交渉を終えて帰国し、「不要な誤解が解消された」と述べたものの、具体的な合意には至らなかった。

トランプ政権の圧力戦術

今回の交渉の発端は、ドナルド・トランプ米大統領が1月27日に発表した関税引き上げ警告だった。韓国に対する「相互」関税と自動車関税を現行の15%から25%に引き上げると威嚇したのである。

トランプ大統領が問題視したのは、昨年合意された二国間貿易協定の履行遅れだ。この協定では、韓国が米国に3500億ドルを投資する代わりに、米国が関税率を引き下げることになっていた。しかし韓国国会では、与党・民主党が11月に提出した履行法案がいまだ可決されていない。

金長官は「韓国政府に関税協定の履行を遅らせたり実施しない意図は全くない」と強調し、法案の迅速な処理への期待を示した。しかし2日間の交渉は「結論なし」で終わっている。

韓米関税紛争は日本企業にも影響を与える可能性がある。特に韓国に製造拠点を持つトヨタやソニーなどの日系企業は、米国向け輸出に関税上昇の影響を受けかねない。また、半導体や電子部品のサプライチェーンでは、韓国のサムスンやSKハイニックスと密接な関係にある日本企業も多い。

韓国の対米輸出が打撃を受ければ、代替供給先として日本企業にとってビジネス機会が生まれる一方、グローバル供給網の混乱は避けられない。特に自動車産業では、韓国メーカーとの競合関係にある日本企業の戦略にも影響が及ぶだろう。

今回の韓米摩擦は、より大きな文脈で捉える必要がある。トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策は、従来の多国間貿易体制に挑戦状を叩きつけている。韓国との関税協定も、二国間の直接交渉を重視する姿勢の表れだ。

日本にとっても他人事ではない。日米貿易協定や日米半導体協力など、様々な分野で米国との交渉が続く中、韓国のケースは重要な先例となる。米国が同盟国に対しても容赦なく経済圧力をかける姿勢は、アジア太平洋地域の通商秩序全体に影響を与えている。