米国、日本・韓国・中国など16カ国・地域に通商調査——関税の再来か

貿易摩擦の嵐が、再び静かに近づいている。

2026年3月11日、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は記者会見を開き、日本、韓国、中国、インド、欧州連合（EU）など16の国・地域を対象に、1974年通商法第301条（Section 301）に基づく通商調査を正式に開始すると発表しました。調査の焦点は「構造的な過剰生産能力」——つまり、市場の需要とかけ離れた形で生産・輸出を拡大しているとされる慣行です。調査の結果次第では、関税をはじめとする対抗措置が発動される可能性があります。

なぜ今、Section 301なのか

この動きを理解するには、直近の法的経緯を押さえる必要があります。トランプ政権は昨年来、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に各国向けの「相互関税」を矢継ぎ早に打ち出してきました。しかし2026年2月、米連邦最高裁がこのIEEPA関税を違憲・無効と判断。政権は関税政策の法的根拠を失い、代替手段を模索していました。

Section 301はその「代替手段」として浮上した法的枠組みです。1974年に制定されたこの条項は、外国の不公正な貿易慣行を調査し、USTRが独自に対抗措置を講じることを認めるもの。過去にも対中関税の法的根拠として活用されており、政権にとっては「使い慣れた武器」と言えます。

グリア代表は調査対象となる不公正慣行として、補助金、賃金の人為的抑制、国有企業による非市場的活動、市場参入障壁、不十分な環境・労働保護、補助付き融資、通貨慣行などを列挙しました。「これらの問題は長年の懸念事項だ。このプロセスを通じて、より精緻に対処できると考えている」と述べています。

調査のスケジュールは比較的明確で、4月15日がコメント・意見書の締め切り、5月5日前後に公聴会が予定されています。その後、USTRが結論をまとめ、必要と判断すれば対抗措置を提案する流れです。

日本企業にとっての意味

日本が調査対象に含まれた事実は、軽視できません。トヨタ、ホンダ、ソニー、パナソニックといった製造業の雄を抱える日本は、長年にわたって対米貿易黒字を積み上げてきた国の一つです。米側の視点では、この黒字こそが「構造的過剰生産能力」の証拠と映りかねません。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

特に自動車産業への影響は注目されます。日本の自動車メーカーは米国内に多くの生産拠点を持ちながらも、日本からの輸出も継続しています。もし調査の結果として自動車分野に新たな関税が課されれば、価格競争力への打撃は避けられません。半導体や電子部品のサプライチェーンを担う企業にとっても、不確実性が高まります。

ただし、現時点では「調査の開始」に過ぎず、関税発動が確定したわけではありません。グリア代表自身も「現段階では調査を始めるだけだ」と繰り返し強調しています。公聴会では日本企業や業界団体が意見を述べる機会があり、外交交渉の余地も残されています。

各ステークホルダーの視点

米国政府の論理は明快です。貿易赤字は「不公正な慣行」の結果であり、国内製造業を守るためには相手国の政策を変えさせる必要がある——という信念が根底にあります。最高裁によるIEEPA関税の無効化は痛手でしたが、Section 301という別の法的ツールに軸足を移すことで、関税政策の継続を図っています。

一方、日本政府や産業界は複雑な立場に置かれています。日本は安全保障面で米国との同盟関係を基軸としており、貿易摩擦を過度に激化させることは得策ではありません。しかし、補助金政策や産業振興策を「不公正」と断じられれば、国内政策の自律性にも関わります。外交的な対話を通じて調査の方向性に影響を与えようとする動きが予想されます。

消費者の視点では、もし関税が発動されれば、輸入品の価格上昇という形で家計に影響が及ぶ可能性があります。日本製の自動車や家電を購入する米国消費者はコスト増を負担し、日本では輸出産業の雇用や賃金に間接的な影響が出るかもしれません。

国際社会から見ると、今回の調査対象が中国だけでなく、EU、インド、東南アジア諸国、さらには同盟国である日本や韓国まで含む広範なものである点が際立ちます。これは米国が「特定の敵」ではなく「貿易構造そのもの」を問題視しているというシグナルとも読めます。WTO（世界貿易機関）の多国間ルールを迂回する一方的な措置として、欧州や新興国からの反発も予想されます。

より大きな文脈で読む

今回の動きは、単発の出来事ではありません。トランプ政権の通商政策には一貫した哲学があります。それは「自由貿易は公平な競争の上に成り立つべきであり、補助金や国家介入で歪められた競争は許容しない」というものです。この視点では、中国の国有企業モデルだけでなく、産業政策を積極活用する日本や韓国、EUも「問題のある構造」を持つ経済として映ります。

また、グローバルなサプライチェーンの再編という大きな潮流とも重なります。コロナ禍以降、各国は「サプライチェーンの強靭化」を名目に自国産業への補助金を拡大してきました。米国のインフレ削減法（IRA）やCHIPS法もその一例です。皮肉なことに、米国自身も他国から「不公正な産業補助金」と批判されうる政策を実施している——この矛盾は、今後の外交交渉で必ず論点になるでしょう。