EUの対中関税強化、日本企業は「漁夫の利」か「巻き添え」か

EUの市場から中国製品が「締め出される」とき、その空白を埋めるのは誰でしょうか。

EUで何が起きているのか

スペイン、イタリア、オランダ、フランス、リトアニアの5カ国は、ブリュッセルで開催される対中政策議論の数日前に共同文書に署名しました。その内容は、EUが「構造的・システム的な産業過剰生産能力」に対してより積極的に対抗すべきだというものです。具体的には、緊急関税の発動を早める仕組み、より広範なセーフガード措置、そして第三国経由の迂回輸入を防ぐ新たな「回避防止権限」の3点が柱となっています。

「中国式過剰生産能力」という表現は、外交的な婉曲語法です。その実態は、中国政府が鉄鋼・太陽光パネル・電気自動車・バッテリーなどの産業に大規模な補助金を投じ、世界市場を価格競争力で圧倒するほどの生産量を生み出している状況を指します。EUはすでに昨年、中国製電気自動車に最大45%の追加関税を課しましたが、今回の動きはその延長線上にある、より包括的な枠組みの構築を目指すものです。

なぜ「今」なのか：米国関税の影響という伏線

この動きを理解するには、大西洋の向こう側で起きていることを見る必要があります。トランプ政権による広範な関税政策の影響で、中国からアメリカへの輸出が困難になっています。行き場を失った中国製品の一部がEU市場に流入するリスクが高まっており、EU各国の産業界は強い危機感を持っています。EUの貿易赤字対中国は2,910億ユーロ（2023年）に達しており、これ以上の「貿易転換」を許容する余地は少ないというのが推進派の論理です。

一方、ドイツはこの動きに慎重な姿勢を示しています。フォルクスワーゲンやBASFなど、中国市場に深く依存する企業を多く抱えるドイツにとって、対中強硬策は報復リスクを伴うからです。EUの貿易政策は全加盟国の合意が必要なため、この「推進派5カ国 vs 慎重派ドイツ」の構図が今後の交渉を左右します。

日本企業への影響：脅威と機会の両面

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EUの対中関税強化は、日本企業にとって単純な「追い風」でも「逆風」でもありません。

複雑な影響が交錯しています。

まず機会の側面として、EUが中国製品を締め出す分野では、日本企業が代替供給者として恩恵を受ける可能性があります。たとえば、産業機械・精密部品・化学素材などの分野では、ファナックや信越化学工業のような企業がEU域内での競争力を相対的に高めるかもしれません。

しかし脅威の側面も無視できません。第一に、中国から締め出された製品がアジア市場、特に日本が競合するASEAN市場に流入するリスクがあります。第二に、トヨタやソニーのように中国に生産拠点を持つ企業は、EU向け輸出において「中国製品」として扱われかねない「回避防止」規制に注意が必要です。サプライチェーンのどこかに中国製部品が含まれているだけで、規制の対象になる可能性があるからです。

日本政府にとっても、この動きは注視すべき先例です。日本自身も鉄鋼・アルミニウム分野で中国の過剰生産による価格圧力に悩んでいます。EUのアプローチが有効であれば、日本独自の対抗措置を検討する際の参考になるでしょう。

利害関係者たちの異なる視点

EUの製造業者（鉄鋼・太陽光・EV）は今回の動きを歓迎しています。彼らにとって、補助金漬けの中国製品との競争は「公正ではない」という感覚は切実です。

対して、EUの輸入業者や小売業者は懸念を示します。安価な中国製品が入らなくなれば、インフレ圧力が再燃するリスクがあります。エネルギー転換を急ぐ文脈では、安価な太陽光パネルを締め出すことが脱炭素目標と矛盾するという指摘もあります。

中国側は当然、こうした動きを「保護主義」と批判し、WTOルール違反だと主張するでしょう。しかし中国自身が国内産業を手厚く保護していることを考えると、この議論は平行線をたどりがちです。

アジアの新興国、特にベトナムやインドは複雑な立場にいます。EUの「回避防止権限」は、中国企業がこれらの国を経由して迂回輸出することを防ぐ狙いがありますが、正直な製造業者まで疑いの目で見られるリスクがあります。