国家資本主義の罠：アメリカが選んだ道の代償

政府が企業の配当を禁止し、株式を取得し、価格を命令する。これはかつて「自由市場の守護者」を自任していた国の話だ。

2026年現在、アメリカは静かに、しかし確実に変わりつつある。投資銀行ラザードのCEOであるピーター・オルザグ氏ら三名が『フォーリン・アフェアーズ』誌に寄稿した論文は、その変化を「裁量的国家資本主義（Discretionary State Capitalism）」と呼んでいる。単なる保護主義の強化ではなく、政府と企業の関係そのものが「ルール」から「取引」へと変質しているという指摘だ。

ルールに基づく介入から「取引」へ

かつての産業政策は、予測可能なルールの上に成り立っていた。バイデン政権下の「CHIPSおよび科学法（2022年）」は、半導体企業への補助金を詳細な契約と条件のもとで提供した。「インフレ削減法」は税額控除という形で、クリーンエネルギーへの投資を促した。いずれも、企業が長期計画を立てられる透明性があった。

トランプ政権はそのアプローチを根本から変えた。補助金の代わりに登場したのは、政府による株式取得と「黄金株（golden shares）」——企業の重要な経営判断に政府が直接関与できる仕組みだ。国内の重要鉱物プロジェクトへの出資、防衛企業への配当・自社株買い禁止命令、製薬会社やビザ・マスターカードなどクレジットカード会社への価格引き下げ要求。さらに注目すべきは、エヌビディアとの取引だ。同社の先端AIチップ「H200」を中国に輸出することを許可する代わりに、売上の25%を輸出手数料として米政府に支払わせるという、前例のない「ディール」が報じられている。

アップルやTSMC（台湾積体電路製造）に対しては、関税の脅しを材料に米国内への投資を迫った。独立規制機関への影響力拡大も進んでおり、連邦取引委員会（FTC）や全米労働関係委員会（NLRB）の民主党系委員の解任を米最高裁が支持する見通しとなっている。独立性を失った規制機関は、反トラスト審査や外国投資審査において、従来の市場競争の観点ではなく、政権の政策目標を優先する可能性が高まる。

こうした変化は米国にとどまらない。2015年から2025年の10年間で、貿易・投資に関する新たな制限措置の数は5倍に増加した。ドイツの財務大臣は米関税と中国の輸出攻勢への対抗として「欧州愛国主義」を唱え、公共調達での欧州製品優先を提唱。オランダ政府は中国資本の半導体企業ネクスペリアを接収した。中国は米テック大手への独占禁止法調査を貿易交渉の「カード」として使った。

日本企業が直面する新たな地政学的現実

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この変化は、日本の製造業・テクノロジー企業にとって他人事ではない。

まず、サプライチェーンの問題がある。トヨタ、ソニー、キオクシア（旧東芝メモリ）など、米国市場に深く関与する日本企業は、米政府の「取引」の対象になりうる。TSMCへの圧力が示すように、米国は同盟国の企業であっても関税という「脅し」を交渉カードとして使うことを厭わない。

次に、エヌビディアの対中AI輸出解禁が示す矛盾だ。先端半導体の対中輸出規制は日本も協調して実施してきたが、米国が「手数料さえ払えば売っていい」という方針に転じるなら、日本の輸出管理政策との整合性をどう保つのかという問いが生じる。ラピダスが国家支援で進める先端半導体の国産化プロジェクトも、米国の政策変化に翻弄されるリスクをはらんでいる。

論文の著者たちが最も懸念するのは、裁量的介入がもたらす「予測不可能性」だ。企業が長期投資の判断を下すためには、ルールの安定性が不可欠だ。しかし、政府の「取引」が優先される世界では、ロビイング能力や政治的コネクションが競争力の源泉になりかねない。日本企業が得意とする地道な技術開発や長期的な設備投資が、こうした環境で正当に評価されるかどうかは疑問が残る。

さらに、日本固有の文脈もある。少子高齢化による労働力不足、半導体・防衛産業への国家投資拡大——これらは日本版「国家資本主義」の萌芽とも言える。政府主導の産業政策を「やむを得ない選択」として受け入れる土壌が、日本にも静かに広がっているかもしれない。

歴史が教える失敗の記憶

論文は歴史的な失敗例も挙げている。1970年代の米国の価格統制はエネルギー不足を招き、インフレ抑制にも失敗した。1975年に国有化された英国のブリティッシュ・レイランドは、巨額の政府投資にもかかわらず経営難が続き、最終的に解体された。

これらの教訓が示すのは、国家介入の「意図」と「結果」は必ずしも一致しないということだ。政府が重要産業を守ろうとしても、労働力不足・スキルギャップ・過剰な規制環境といった構造的制約を解決しなければ、投資は効果を上げない。著者たちはこの点を強調し、「裁量的国家資本主義は、こうした根本問題を解決せずに進めれば、同じ失敗を繰り返す」と警告する。

加えて、大企業と中小企業の格差拡大も懸念される。政府との「取引」にアクセスできる大企業はさらに優位に立つ一方、そうした関係を持たない中小・新興企業は市場競争でますます不利になる。これはイノベーションの多様性を損なうリスクでもある。