Coupang投資家が米政府に韓国調査を要請：データ流出をめぐる2026年の通商摩擦

Coupangの投資家が、韓国政府によるデータ流出調査を「差別的」として米政府に調査を要請。KORUS FTAを巡る2026年の新たな通商摩擦の火種となっています。

数十億ドルの損失が、国家間の対立に発展しようとしています。ロイターの報道によると、韓国のEC大手Coupangの主要投資家2社が、韓国政府による個人情報流出への対応を不服とし、アメリカ政府に対して調査を要請しました。

Coupang投資家が米通商代表部（USTR）に異例の働きかけ

今回の要請を行ったのは、テック投資家であるGreenoaksとAltimeterです。両社は韓国政府の対応を「EC企業に対する差別的な扱い」と批判しています。さらに、韓米自由貿易協定（KORUS FTA）に基づき、韓国政府を相手取った仲裁申し立ても行いました。

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事端となったのは、2025年11月に発生した個人情報流出事件です。約3400万人という前例のない規模の顧客情報が漏洩したことで、韓国当局は厳しい調査を進めてきました。

現在進行中の調査は、米国との広範な貿易問題の一部として解釈されるべきではありません。

— 韓国大統領府（青瓦台）

韓国大統領府は「調査は適用される法律に従った正当なもの」と主張しており、投資家側の「不当なキャンペーン」という主張を全面的に否定しています。一方で、Coupangの売上高の約90%は韓国市場で発生しており、この紛争の結果は企業の将来に直結する課題となっています。